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　国土交通省は５月28日、都道府県・政令市との「全国営繕主管課長会議」をＷＥＢ方式で開いた。営繕工事における働き方改革の取り組み状況を説明するとともに、「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」連名版の作成や「公共建築工事成績評定要領作成指針」の改定を提案、合意を図った。
　働き方改革の取り組み状況では、営繕積算方式活用マニュアルを改訂したことを報告。新型コロナウイルス感染症など新たな課題に対する工事積算上の対応を追加・充実しているとし、マニュアルの活用を呼び掛けた。
　災害に強い官公庁施設づくりガイドラインは、国や自治体の担当者が官公庁施設の防災機能の確保を検討する際の参考となるよう、防災に係る技術基準、ソフト対策、事例をまとめている。さらに、全国営繕主幹課長会議と中央官庁営繕担当課長連絡調整会議の連名版ガイドラインを７月にも作成・公表するとした。連名版では16団体22事例を追加する。
　公共建築工事成績評定要領作成指針は、工事成績評定における評価方法の標準化案で、自治体に成績評定要領を作成してもらうための指針。改定では▽各様式での押印削除▽新たに設置された監理技術者補佐・特例監理技術者に関する記述▽下請負人の社会保険未加入に関する変更点―などを追記。様式の統一を図り利用促進を図る。
　同指針は全国営繕主管課長会議などの各構成機関で適用することを申し合わせている。
　この他、「公共建築工事の発注者の役割　解説書」は新担い手３法を反映させるために改正し、６月ごろに次版を公表することや、公共建築工事積算基準類の改定、プロポーザル方式などの運用ガイドラインの改定について周知し一層の理解を求めた。

提供：建通新聞社