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　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）が行った調査によると、４週８休以上の休暇を取得できている専門工事企業は全体の12・４％となり、前回調査と比べ２・６ポイント上昇した。週休２日制を導入できない理由には「適切な工期が確保できない」と回答する企業が67・０％で最多。給与については、登録基幹技能者で32・６％、職長で33・４％が上昇していると答えた。
　専門工事業の働き方や処遇に関するこの調査は、建専連が２０１７年度から３年連続で実施している。今回は建専連の正会員団体に所属する１０８１社の回答を集計。回答企業の７割が１次下請け。
　休暇取得に関する調査結果を見ると、４週８休以上（週休２日制、完全土日休暇含む）は12・４％と前年度から２・６ポイント上昇。４週７休は12・１％（１・２ポイント増）、４週６休は35・５％（３・８ポイント増）となり、４週６休以上の休暇を取得している企業が60・０％となった。
　週休２日を導入していない企業にその理由を聞くと、「適切な工期を確保できない」が67・０％と最も多く、「日給の労働者の収入が減少するため」の35・０％、「人手不足のため」の34・８％が続いた。
　一方、技能者の平均給与額（月額、中央値）については、登録基幹技能者が42万６３０２円、職長が37万９１２７円、技能労働者（日本人）が29万８２７０円、外国人技能実習生が19万６４９３円、外国人就労者（特定技能外国人など）が27万７２３２円だった。
　給与を上昇させたとの回答は、登録基幹技能者が32・６％、職長が33・４％、技能労働者が33・８％。登録基幹技能者の資格を取得した技能者に対する処遇では、「（特別な手当を）支給していない」が54・５％と半数以上を占めているが、元請けが特別な手当を支給しているとの回答は13・３％あった。

提供：建通新聞社