全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、２０２１年度のＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業（先導事業者型）で、７件の提案を採択した。応募のあった16件の提案から学識経験者などによる評価を踏まえ、選定した。
　同事業は、ＢＩＭ導入の効果検証や課題分析を試行する優れた取り組みを支援する。今回の公募テーマは、ＢＩＭの活用による生産性向上、建築物・データの価値向上、サービスの創出を通じた発注者メリットの検証と、ＢＩＭデータ活用・連携での発注者と受注者の役割分担の分析だった。
　７件のテーマと事業者は次の通り。
　▽「木造住宅における、ＢＩＭとクラウドサービスを用いたＣＤＥとＥＣＩの効果検証・課題分析」―アンドパッド、小林・槇デザインワークショップ（ＫＭＤＷ）、ＤＮ―Ａｒｃｈｉ、長谷川萬治商店、長谷萬、慶應義塾大学
　▽「ＶＲモックアップの効果検証と維持管理ＢＩＭの課題分析」―梓設計、戸田建設、ハリマビステム
　▽「Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　発注者視点でのＢＩＭ・ＬＣＣに関する効果検証・課題分析」―日建設計、荒井商店
　▽「技術研究施設におけるＢＩＭモデルを用いた維持管理業務効率化等の検証」―奥村組
　▽「建材と施工の電子商取引に向けたＢＩＭデータ連携の効果検証・課題分析」―スターツアセットマネジメント
　▽「業務効率及び発注者メリットを最大限に創出する【役に立つＢＩＭ】の効果検証」―大和ハウス工業、フジタ
　▽「建築のライフサイクルを通した発注者によるＢＩＭ活用の有効性検証（21年度事業）」―日建設計コンストラクション・マネジメント、日本郵政
提供：建通新聞社