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　改正建設業法で見直された経営業務管理責任者要件を活用した許可業者が、３月末現在で20業者いることが国土交通省の調べで分かった。見直し後初めて集計した。
　20業者の内訳は大臣許可３件（一般建設業許可２件、特定建設業許可１件）と、知事許可17件（一般12件、特定10件）。都道府県別でみると、東京都知事許可が10件で最多を占めた。以下、兵庫県知事許可が２件、岩手、栃木、千葉、福岡、大分県知事許可が各１件となった。大臣許可は大阪、愛知、埼玉各１件の内訳。
　会社規模別では、資本金２０００万以上５０００万円未満が最も多く５件。５０００万以上１億未満、１億以上３億未満が各４件、３億以上10億未満が３件などとなっている＝表参照。
　20業者を業種別でみると延べ１２７業種となり、とび・土工・コンクリートが10件で最多となった。以下、建築９件、内装仕上げ８件、電気、管各７件などが続いた。
　経営業務管理責任者（経管）については、２０２０年10月１日施行の改正建設業法で、経管となることができる要件を変更。経管に必要な経営経験として認める業種や地位などを大幅に緩和している。今回の対応は、建設業の経営業務に関する人材不足を補う狙いもあり、国交省では引き続き、活用状況を追跡調査し、一層の浸透を図る。

提供：建通新聞社