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　国土交通省は５月25日、２０２１年度を初年度とする新たな無電柱化推進計画を策定した。今後５年間で約４０００�`の新たな無電柱化に着手する方針。新設電柱削減に向けた対応方策の検討を始めるとともに、徹底したコスト縮減、事業の更なるスピードアップを図ることになる。
　新設電柱の削減に向けては、21年度中に対応方策を取りまとめる予定。毎年電柱が７万本増加している現状を踏まえ、関係者が連携して新設電柱の増加要因を調査・分析し、削減に向けた対応策を固める。既設電柱については緊急輸送道路での削減を当面の課題とし、電線共同溝事業予定区間や電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間を優先し、早期に占用制限を始めるとしている。
　徹底したコスト縮減では、25年度までに平均して約２割のコスト縮減に取り組む。設計要領や仕様書、積算基準に盛り込んで標準化を図る他、地域の状況に応じて安価で簡便な構造・手法の採用を促す。
　事業のさらなるスピードアップは、無電柱化の完了まで７年を要している現状に対し、発注の工夫などでスピードアップを図り事業期間の半減（平均４年）に取り組む。
　計画の公表に当たって会見に臨んだ赤羽一嘉国交相は、「一番のポイントは『新設電柱を増やさない』という考えの下、道路上だけでなく、全ての電柱削減に向けた取り組みを初めて盛り込んだことだ」とした。

提供：建通新聞社