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　国土交通省は、２０１９年度に着工した建築工事を対象に行った「建設資材・労働力需要実態調査」の結果をまとめた。工事費１００万円当たりで調達できる建設資材量と労働力を示す「金額原単位」は、対象の全資材と就業者で減少。資材費・人件費が上昇した影響を受けた。
　この調査は、工事費１００万円当たりで調達できる建設資材と労働力を把握し、需要構造を明らかにするために１９７４年から行われている。
　対象は▽セメント▽生コンクリート▽骨材▽石材▽木材▽鋼材▽就業者―の６項目で、今回は19年度に着工した建築工事３６３５件（労働力は３６４７件）を調査した
　19年度の金額原単位は、前回調査（17年度）と比べ、▽セメント２・６％減▽生コン４・３％減▽骨材・石材６・２％減▽木材３・３％減▽鋼材15・３％減▽就業者２・９％減―といずれも減少。最も減少幅が大きかった鋼材は、住宅で18・４％減、非住宅で16・０％と資材価格上昇の影響が鮮明に出た。

提供：建通新聞社