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　内閣府のまとめによると、２０１９年度にＰＦＩを導入した47事業のうち、地域企業（事業を実施する都道府県に本社が所在）が参画している事業は41件あり、全体の87％に上っていることが分かった。このうち、地域企業が代表企業になっている事業は22件（47％）あった。
　対象の事業は、19年度に契約が結ばれたＰＦＩ事業のうち、国の事業とコンセッション方式を採用した事業を除く47事業。
　地域企業の参画状況を事業規模別に見ると、１００億円以上の事業が１件（10％）、10億円以上１００億円未満の事業が14件（48％）、10億円未満の事業が７件（78％）となり、規模の小さい事業ほど地域企業が参画している割合が高い。
　内閣府の「地域経済活性化につながるＰＦＩ事業推進研究会」では、19年４月に地域企業のＰＦＩ事業の受注機会を確保するよう提言。提案書作成の負担軽減や応募経費の削減などにより、非落札時のリスクを軽くするよう求めていた。

提供：建通新聞社