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　建設業許可の承継制度に基づく許可行政庁による認可件数が３月末現在、２０３件となっていることが分かった。国土交通省が建設業許可業者数調査で集計した。内訳は譲渡（譲受含む）１４７件、合併22件、分割10件、相続24件となっている。
　２０３件は、改正建設業法の施行日（２０２０年10月）から21年３月末までに認可した件数。大臣許可が11件、知事許可が１９２件の内訳。大臣許可は関東地方整備局が６件で最多を占めた。九州地方整備局が２件、東北地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局が各１件で続いた。
　知事許可は兵庫県が26件で最多。以下、大阪府12件、京都府11件、和歌山県10件など関西圏が多かった。首都圏では東京都７件、埼玉県５件、神奈川県２件となった。
　建設業許可の承継制度は、建設業法改正に伴い新設。事業承継の規定を新たに設け、事前に認可を受けることで建設業許可を承継できるようにした。
　従前の規定では「事業譲渡」「合併」「分割」「相続」があっても建設業許可を承継できなかった。承継する場合、新たに建設業許可を取り直すことが必要で、許可が下りるまでの空白期間ができるため、事業を承継したい事業者にはその間、建設業を営むことができない不利益が生じていた。

提供：建通新聞社