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　全国の建設業許可業者数が３月末現在、47万３９５２業者となり３年連続で増加したことが５月17日、国土交通省の調べで分かった。２０２０年度は許可の有効期限の関係で、通常なら廃業等業者数が新規業者数に比べて多くなる年次にもかかわらず、許可業者数が増加した。00年度以降の全体的な減少傾向は底を打ち、17年度以降、緩やかながら続いてきた増加基調がさらに鮮明になった形だ。
　３月末現在の全国の建設業許可業者数は47万３９５２業者で前年度比０・３％（１４７９業者）増となり、３年連続で増えた。ただ、建設業許可業者数が最も多かった00年と比べると21・１％（12万７０２８業者）の減少となっている。
　今回新規に建設業許可を取得した業者は、１万９８７０業者で前年度比17・５％（２９５５業者）増。廃業等は１万８３９１業者で44・２％（５６３８業者）増となった。廃業等の内訳は、建設業の廃業届を行った業者が８３１６業者（前年度比０・２％増）、許可手続きを行わないことによる許可失効が１万００７５業者（１２６・２％増）となっている。
　都道府県別では、東京都が４万３４２８業者（全体の９・２％）、大阪府が３万９５２５業者（８・３％）、神奈川県が２万８３０６業者（６・０％）、愛知県が２万６８５４業者（５・６％）と都市部で多く、前年度比は東京で横ばい、大阪、神奈川、愛知で増加した。少なかったのは鳥取（２１１５業者）、島根（２７２２業者）、高知（２９５９業者）など。高知、島根は前年度比減となった。
　ピーク時との比較では、宮城県を除いた全ての都道府県で減少し、秋田県、宮崎県、和歌山県で減少率が高い。
　一般・特定別の許可業者数は、一般建設業許可が45万００７６業者で前年度比０・２％（１０６１業者）増。特定建設業許可は４万７０５５業者で１・３％（６０４業者）増となった。
　業種別では、とび・土工（17万４２８９業者）、建築（14万８４３０業者）、土木（13万０８８８業者）が許可業者数の多い上位３業種となった。
　一方、清掃施設（４２５業者）、さく井（２３５２業者）、電気通信（１万５３４５業者）の３業種が少ない上位を占めた。
　資本金別では、３億円未満が47万１４４７業者と全体の99・５％を占めた。兼業業者数の割合は全体の28・６％で、前年同月比で０・３ポイント増加。許可業者数が最も多かった00年３月末と比べると７・３ポイント上昇した。
　国交省は建設業に許可制度を採用した１９７２年度以来、毎年度末に許可業者数を調査し、動向を把握している。

提供：建通新聞社