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　会計検査院は、国の各府省が実施したＰＦＩ方式を導入した47事業について試算した結果、従来方式の方が経済優位性が高かった事業が少なくとも６事業あったと指摘した。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の評価に金利情勢を考慮するなど、実情に合った判断を下すよう求めている。
　２００２〜18年度までに11府省がＰＦＩを導入した76事業のうち、事業者選定時のＶＦＭ算定のプロセスを確認できた47事業を調査。従来方式の方が経済的に優位になったものが、このうち少なくとも６事業あったという。
　会計検査院では、サービス購入型のＶＦＭ評価に当たり、金利情勢を考慮した割引率を設定するよう各府省に求めた他、内閣府に対して『ＶＦＭガイドライン』を改定するよう要求した。
　この他、サービス購入型のＰＦＩ事業で、ＳＰＣ（特別目的会社）の財務状況が悪化し、債務不履行となるケースや公共施設の維持管理に不具合が生じるケースが増えているとも指摘。各府省にＳＰＣの財務状況を継続的に監視することや、公共施設の不具合を解消する修繕を適切に行うよう求めた。

提供：建通新聞社