国土交通省は、建設分野での特定技能外国人の受け入れ計画で、2020年度に1165件(企業数)を新たに認定した。受け入れ計画に基づく受け入れ人数(認定人数)は2741人となり、制度創設初年度からの累計が3000人を超えた。
認定人数の内訳は、技能実習生からの移行が2165人、外国人建設就労者(特定活動)からの移行が566人、試験合格者が10人となっている。
新規認定企業数を地域別に見ると、関東が508件で最多。以下、中部が182件、近畿が168件で続いた。この他の地域はいずれも100件以下だった。JACへの加入別では、正会員団体経由が828件、賛助会員が337件となった。
不動産・建設経済局国際市場課が3月末時点の認定状況を集計した。制度創設(19年度)からの累計は、計画の認定を受けた企業数が1397件、認定人数が3245人。
提供:建通新聞社