UR都市機構は、新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化などで住宅に困窮している人を対象に、UR賃貸住宅を活用して居住支援や就労支援などを行う法人を募集する。5月17日まで問い合わせを受け付け、5月18日から募集要領を配布する。法人の選定方法は入札方式で、8月中旬に開札する予定。
使用する団地は、国立富士見台団地(東京都国立市)の15戸程度。選定された法人が、URから2年間の定期借家で住宅を賃借し、必要な補修などを行い、住宅困窮に転貸する。併せて生活のサポートや就労支援を行う。
UR賃貸住宅を使った支援は、3月16日に開かれた「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」でも提案されており、今回のURの取り組みはこれを受けた対応。
提供:建通新聞社