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　財務省は４月30日に開いた財政制度等審議会財政制度分科会の歳出改革部会で、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを公共工事のコスト縮減につなげる必要性を指摘した。ＩＣＴ土工には、ＩＣＴ建機のリース料などの追加経費を上乗せする積算基準が導入されている。ＩＣＴ建機が普及すればコスト低下が想定されていたものの、同省は「導入後５年を経過しても費用は下がっていない」と強調。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに伴う現場の生産性向上により、「コスト縮減を着実に進めるべき」と求めた。
　国土交通省が２０１６年度から本格実施したＩＣＴ土工では、追加で経費が必要になる建機のリース料や初期導入経費を発注者が負担。土工量１万５０００立法�bの場合、施工コストを従来施工の１・１倍とする積算基準が導入されている。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの目的は、建設業の労働力不足を生産性向上で補うことにあり、当初からコスト縮減が目的にはなっていないが、国交省もＩＣＴ建機の普及によって将来的にコスト縮減が見込まれるとしていた。財務省は、依然として労務費の減少分を機械費の増加が上回り、５年が経過してもコストが低下していないことを問題視。コスト縮減の視点をｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにも取り入れるよう求めた。
　この他、財務省は、公共事業の事業評価の在り方についても問題視。維持管理費を費用便益分析（Ｂ／Ｃ）の対象に追加する他、新規事業採択時の事業費が増加し、再評価時のＢ／Ｃが下振れする傾向にあるとして、慎重に新規事業採択時評価を行うよう求めた。
　また、道路事業の将来交通量、港湾整備事業の貨物量についても、事業完了後に下振れする傾向にあるとして、新規事業採択時のＢ／Ｃ算出時に「過大な便益計算を行ったと言える」とも指摘している。

提供：建通新聞社