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　国土交通省によると、２０２０年度に寄せられた公共建築に関わる相談件数は全１８５８件。相談内容は、工事の一時中止に伴う費用の計上方法など積算関係が例年より増えた。新型コロナウイルス感染症の影響と見ている。
　相談件数の８割は公共発注機関で占めた。相談件数の全体に占める割合を発注機関別に見ると、国関係が36％で最多となり、以下、都道府県が23％、市区町村が13％、政令市が６％、独立行政法人が２％で続いた。都道府県は19年度より５％程度増加。民間からの相談は全体の20％あったが、19年度より減少した。
　国関係では、企画立案や保全に関する相談、地方公共団体では積算の相談が多かった。積算の相談は19年度と比べ全体で２割程度増加した。
　積算以外では、保全関連基準の内容、生産性向上（ＢＩＭ、建設現場の遠隔臨場、情報共有システム）、押印の見直し、環境対策、電子納品に関する相談があった。
　新型コロナウイルス感染症に関しては、工事現場内における感染拡大防止対策の取り組み内容、工事一時中止に伴う費用負担、対策費用の計上といった相談が見られた。
　国交省は、公共建築に関する技術的な相談を受け付けるための窓口を02年度に設置。本省をはじめ、全国の地方整備局、営繕事務所で随時受け付けている。本省の連絡先は大臣官房官庁営繕部　電話０３（５２５３）８１１１。メールでの相談はhqt-eizensoudan＠gxb.mlit.go.jpまで。

提供：建通新聞社