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　国土交通省は、地方自治体のＰＰＰ／ＰＦＩ導入を支援する「先導的官民連携支援事業」「専門家派遣によるハンズオン支援」「インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」の支援対象事業を決定した。２〜３月に行った第１次募集に応じた合計42件の中から、31件を決めた。
　モデル性の高いＰＰＰ／ＰＦＩ事業の調査費を補助する「先導的官民連携支援事業」に20件、専門家を派遣して書類作成業務などを代行させる「専門家派遣によるハンズオン支援」に６件、「インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」で５件を選んだ。
　支援対象は次の通り（かっこ内は交付予定額）。
【先導的官民連携支援事業】
■事業手法検討支援型
　▽埼玉県久喜市―新ごみ処理施設周辺の公園等整備における民活手法検討調査（１１６６万円）▽神奈川県厚木市―相模川水辺ふれあい拠点調査検討業務（１１９１万円）▽富山県―高岡テクノドームに係るＰＦＩ導入可能性調査（１０００万円）▽岐阜県富加町―道の駅「半布里の郷とみか」拡充整備に伴う官民連携手法の実現性調査（１２９８万円）▽静岡県下田市―下田市・静岡県一体型道路等包括管理等導入可能性調査（１５５１万円）
　▽京都府京田辺市―新しい生活様式を見据えた田辺公園拡張事業における官民連携手法検討調査業務（１３００万円）▽大阪市―大阪港港区埋立地区の緑地整備に関する官民連携事業導入可能性検討調査（４０１万円）▽大阪府吹田市―下水道分野へのＣＭ導入検討調査（１５４８万円▽藤井寺市―小規模自治体における中長期的な事業期間を前提とした官民連携成立の検討調査（１３６４万円）▽河内長野市―団地内公園再編と運営の産官学民連携可能性調査（１４３０万円）
　▽鳥取県米子市―団地内公園再編と運営の産官学民連携可能性調査（１１００万円）▽山口県下関市―密集市街地の改善に向けたＰＰＰ導入可能性調査（１０６７万円）▽徳島県美波町―道の駅＆防災公園の新たな機能強化による官民連携手法導入検討調査（１３５５万円）▽佐賀県嬉野市―都市公園と公有地の一体的・段階的利活用による公有地利活用調査（１４５２万円）▽長崎県―松が枝地区の再開発に関するＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査（１１１６万円）▽大分県杵築市―２市連携による上下水道の広域的な包括的民間委託導入可能性検討調査（１５４０万円）
■情報整備支援型
　▽東京都府中市―道路等包括管理事業高次効率化・拡充化検討調査（１３８０万円）▽福井市―福井駅周辺における市・県同時「ほこみち」導入に向けた調査（１４８０万円）▽愛知県南知多町―師崎港観光センター周辺整備事業化準備調査（１３００万円）▽京都府南丹市―官民連携による公共施設の利活用と観光リノベーション事業における事業化調査（１２４６万円）
【専門家派遣によるハンズオン支援※応募者名のみ】
　▽福島県会津若松市▽東京都小金井市▽大阪府泉大津市▽兵庫県高砂市▽山口県宇部市▽沖縄県北谷町
【インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援※応募者名のみ】
　▽富山市▽兵庫県尼崎市▽山口県周南市▽長崎県▽熊本県玉名市

提供：建通新聞社