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　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は、電子申請方式の導入と、建退共制度の適正履行の強化、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携に伴い、「掛金充当実績総括表」など新たに受注者が作成することになったり、改定が必要になった関係書類の様式や運用を決めた。４日１日以降の発注の工事から適用する。様式はホームページからダウンロードできる。
　電子申請方式の導入と、制度の履行強化の確保に関して、国土交通省と厚生労働省が３月30日に関係機関に発出した通知に対応するもの。４月22日付で、運営委員会・評議員会で議決した。
　対象労働者の把握に関して受注者は、新たに「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」を使用する。これまで使用されるケースがあった「辞退届」は使用しない。
　工事契約時には、電子申請方式を利用する場合、工事契約の締結後40日以内に「掛金収納書」を発注者に提出する。証紙添付方式の場合は、工事契約の締結後１カ月以内に「掛金収納書」を「掛金収納書提出用台紙」に貼り付けて提出する。
　電子申請については、退職金ポイント購入の口座振替に要する期間を見込み、提出期間を延ばした。「掛金収納書」や「提出用台紙」には退職金ポイントや証紙購入の考え方、ＣＣＵＳの現場登録やカードリーダーの設置状況などを記載する。
　工事完成時には、電子・証紙方式とも、受注者が発注者に「掛金充当実績総括表」を提示する。さらに、掛金収納書の事前購入分と総括表の掛金充当分、掛金充当分とＣＣＵＳの就業履歴数に齟齬（そご）がないことを確認する。
　この他、電子の場合、受注者は建退共が発行する「掛金充当書」などを工事完成後、１年間保存する。証紙の場合は、受注者は総括表のほか、「工事別共済証紙受払簿」を作成して発注者に提示。これを１年間保存する。「工事別共済証紙受払簿」の提示については、準備期間を置き、２０２２年度から実施する。
　建退共が発行する「掛金充当書」には、被共済者への掛金充当状況が記載される。「工事別共済証紙受払簿」には、下請けに対する証紙払出の状況を記載する。
　建退共では今回、書類の様式の整備のほか、経営事項審査申請に関わる「加入・履行証明書発行基準」も改定した。証紙の場合、適正に交付されているかの確認を、請負金額の最も大きい工事の「被共済者就労状況報告書」の提示を受けて行うことにした。同基準については、21年度は可能な部分から適用し、22年度から統一的に運用する。

提供：建通新聞社