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　国土交通省は、直轄事業を対象とした災害発生時の入札・契約などに関する対応マニュアルをまとめた。これまで大規模な災害が発生するたびに、災害復旧時の入札手続きや施工体制の確保で必要となる対応を通知してきた。主な対応をマニュアルとして整理・統合することで、災害復旧の円滑な事業執行につなげる狙いだ。他の発注機関でも参考になる内容となっており、自治体に対しても地域の発注者協議会などを通じて周知していく。
　４月22日に本省から各地方整備局、北海道開発局、各地方航空局、国土技術政策総合研究所、国土地理院に通知。直轄事業については事業執行にかかる通知を基本としつつ、マニュアルを踏まえ、適切に対応するよう要請した。
　マニュアルは、▽適切な入札契約の実施▽一般競争入札方式の実施に当たっての取り扱い▽工事などの一時中止措置▽災害復旧時の前金払の取り扱い▽被災地域での予定価格の適切な設定▽他の発注者との調整―などで構成。
　品確法や「災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドライン」などに基づき、復旧工事などで随意契約か指名競争を活用することや、一般競争手続きの日数短縮が可能となることなどを明記した。
　巻末には参考資料として、円滑な発注、施工体制の確保に向けた具体的対策例や災害復旧事業などの暫定契約書の様式が添付されている。
　災害ごとの特例的な対応は別途通知する。

提供：建通新聞社