全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省の４府省は、地方自治体や民間企業向けに『スマートシティ・ガイドブック』を作成した。スマートシティの先行事例をベースとして、計画策定から実証・実装までの事業の進め方、推進主体の構築、費用負担の考え方などを整理している。
　４府省は、民間企業、大学、地方自治体とともに「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立し、都市・地域全体をデジタル化するスマートシティの構築に取り組んでいる。プラットフォームで共有した先行事例を踏まえ、新たにスマートシティに取り組む自治体向けにガイドブックをまとめた。
　ガイドブックでは、行政主導型のスマートシティの進め方を▽初動段階▽準備段階▽計画策定段階▽実証・実装段階▽定着・発展段階―と整理。スマートシティを地域に根付かせるため、資金面で持続性を確保することが大きなポイントになると指摘し、データ・サービスのプラットフォームとなる都市ＯＳ（オペレーション・システム）を継続的に運営することを求めている。
　このため、対価のあるサービスの費用負担を可能な範囲で自立させる必要があるとし、行政負担だけでなく、スマートシティの推進主体の構成員である経済団体や企業にも費用を負担するよう求めている。

提供：建通新聞社