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　国土交通省は、バスタプロジェクトの全国展開に備え、交通拠点の機能強化に関する計画ガイドラインをまとめた。計画を立案する際に道路管理者が共通して把握しておくべき知識・ノウハウを整理した。バスタプロジェクトはバスタ新宿を皮切りに取り組みを拡大中で、今後、ガイドラインを活用して全国展開の一層の推進を図る。
　ガイドラインは第１部と第２部の２部構成。第１部は計画編として、交通拠点の意義や求められる機能などの考え方を整理。第２部は実務編として、検討段階ごとに実施事項や留意点を示した。
　バスタプロジェクトは、官民が連携し、次世代モビリティを見据えた集約型公共交通ターミナルを整備する計画。モビリティネットワークのトータルマネジメントを行いながら、国土強靱（きょうじん）化や地方創生などの観点を加えつつ交通拠点を中心とした未来志向のまちづくりを目指している。
　バスタ新宿は、高速バスなどのターミナルとして２０１６年４月に開業。その後、品川駅西口、新潟駅、神戸三宮駅を事業化（事業中）。さらに21年度は追浜駅、近鉄四日市駅、呉駅の３駅で事業化する他、調査中の箇所を新たに追加する予定となっている。
　調査箇所は八王子駅、渋谷駅、横浜青葉インターチェンジ（ＩＣ）、宮浦ＩＣ、仙台駅、静岡駅、津駅、西鉄久留米駅の周辺、松山都市圏、長崎市中心部の10カ所で必要性調査、大宮駅周辺で整備方針の検討、札幌駅周辺で事業計画の検討を進める。
　国交省は、集約型公共交通ターミナルの整備により交通拠点の機能強化を図るバスタプロジェクトを推進中。17年度の社会資本整備審議会では「高速道路ネットワークの進展により、高速バスは広域公共交通として中距離輸送の基幹となる。在り方、仕組みの検討を含めて積極的な取り組みが必要」との提言を得ている。

提供：建通新聞社