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　国土交通省は、４月１日に改正した経営事項審査の審査基準で、「２級技士補」の有資格者を加点対象にした。２０２１年度から２級技術検定の第１次検定の合格者に付与される２級技士補は「技術力（Ｚ）」の技術職員数では加点されない。ただ、今回の改正で追加されたＣＰＤ単位の取得数に応じた「社会性（Ｗ）」の加点では、２級技士補が取得したＣＰＤ単位も評価対象になる。
　技術検定は、21年度から現在の学科試験・実地試験が第１次検定・第２次検定に再編された。これに伴い、第１次検定の合格者は技士補の国家資格を取得できる。
　主任技術者の要件を満たし、１級第１次検定に合格した１級技士補は、一定の実務経験があるため、監理技術者補佐として現場に配置できる他、経審の「技術力（Ｚ）」の技術職員数の評価項目でも１人当たり４点を加点する。
　一方、２級第１次検定は受験資格に実務経験が求められず、高校生も受験できる。ただ、実務経験がないため、２級第１次検定に合格した２級技士補を建設業法上の技術者として現場に配置することはできない。経審でも、技術力（Ｚ）の技術職員数の審査項目では２級技士補は加点の対象外になっている。
　ただ、今回の経審改正では、所属する技術者が取得したＣＰＤ単位に応じ、社会性（Ｗ）の評価点を加点する措置も追加された。この加点措置の対象には、監理技術者・主任技術者の有資格者と１級技士補に加え、２級技士補も含まれることになった。
　経審を受審する企業は、これらの有資格者が審査基準日以前の１年間に取得したＣＰＤ単位の平均値で評価されるため、加点措置を受けるためには２級技士補にも継続的にＣＰＤ単位を取得させる必要がある。例えば、高校在学中に２級技士補に合格した新入社員でも、ＣＰＤ単位を取得すれば経審の加点対象としてカウントできるようになる。

提供：建通新聞社