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　国土交通省は、公共工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を拡大させる。２０２１年度の直轄工事ではＣＣＵＳの現場運用を義務付ける「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」を原則全てのＷＴＯ対象の一般土木で実施する他、地元業界の理解を得られた20都府県で「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」を試行する。地方自治体に対しては、すでに人口10万人以上の市区２８３団体に個別にヒアリングを終えており、引き続き早期活用を働き掛ける。
　直轄工事のＣＣＵＳ義務化モデル工事では、受注者の事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率を確認し、達成率に応じて工事成績を加点・減点する。20年度はＷＴＯ対象の一般土木工事26件を対象に実施しており、21年度は原則全てのＷＴＯ対象の一般土木工事へと拡大する。
　一方、Ｃランクの一般土木工事を対象とする推奨モデル工事は20年度に25件を試行。21年度も、地元の都道府県建設業協会の理解が得られている20都府県でモデル工事を試行する。この他、直轄の営繕工事で９件、港湾・空港工事で13件のモデル工事を実施しており、今後も対象工事を拡大する。
　自治体発注の工事では、国交省の働き掛けに応じ、すでに全ての都道府県が総合評価方式・工事成績・入札参加資格審査のいずれかにＣＣＵＳを活用しているか、活用を検討している。21年度からは埼玉県、岐阜県、三重県、兵庫県、岡山県、鹿児島県が導入する。
　さらに、国交省と総務省は市区町村に対してもＣＣＵＳの活用を働き掛けており、人口10万人以上の市区２８３団体に個別にヒアリングを実施。都道府県公契連にも参加し、市区町村にＣＣＵＳの活用を働き掛けている。21年度は、すでにＣＣＵＳを導入した都道府県の管内の市区町村に対し、ＣＣＵＳの早期導入を呼び掛ける。
　この他、独立行政法人・特殊法人にも導入を求めており、ＵＲ都市機構は21年度から原則全ての新規建設工事に推奨モデル工事を実施することを決定。水資源機構も義務化モデル工事・推奨モデル工事を21年度に実施する。西日本高速道路会社も21年度から義務化モデル工事を実施する予定でいる。

提供：建通新聞社