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　国土交通省は、建設現場の生産性を高めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで、２０２１年度に「中小企業のＩＣＴ施工活用環境の充実」「生産性向上のための工法、材料等の導入拡大」「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開」に重点的に取り組む。中小建設業が安心して選択できるＩＣＴ建機の認定制度の構築を検討する他、ＩＣＴ施工の未経験企業に対するアドバイザー制度を全国で実施する。
　中小建設業や地方自治体にＩＣＴ施工をさらに普及するため、ＩＣＴ建機の導入を後押しする認定制度を創設する。後付けで装着する機器を含め、必要な機能がある建機を認定し、中小建設業が活用しやすい環境を整えることで、ＩＣＴ建機のシェアを高め、コストの低下を促す。
　直轄工事のＣランクでもＩＣＴ施工を未経験の企業が50・９％に上ることから、未経験企業を支援する一部の地方整備局で実施しているアドバイザー制度を全国に展開。研修教材や事例集の作成にもつなげる。ＩＣＴ土工は、予定価格３億円以上の工事も発注者指定型の対象にする。
　生産性向上につながる材料・工法の導入も拡大する。コンクリート構造物の設計で、コスト以外の要素（工期、品質管理、施工性など）も評価できるようにし、プレキャスト製品を採用しやすいようにする。21年度中に５件程度の設計業務で試行する。現場打ちコンクリートの品質確認を効率化するため、画像解析やＡＩによる品質管理試験の伝票をデジタル化するためのＪＩＳ改定も検討する。

提供：建通新聞社