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　国土交通省は、次期（第５次）社会資本整備重点計画の素案をまとめた。計画期間内（２０２１〜25年度）に重点的に取り組むべき事業・施策を明示し、それぞれにＫＰＩ（到達目標）を設定。３月31日に社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同部会で提示した。重点政策のうち流域治水プロジェクトについては、25年度末までに全国の約５５０の水系で策定を目指す達成目標を掲げた。
　社会資本整備重点計画は、社会資本整備に関する重点目標を設定し、目標の実現に向けた施策の５年後のＫＰＩを定める。現行計画が20年度で終了することから、第２次交通政策基本計画とともに、21年度を初年度とする次期計画を今春にも閣議決定する。閣議決定後、地方ブロックで社会資本整備重点計画を策定していくことになる。
　重点目標は、▽防災・減災が主流となる社会の実現▽持続可能なインフラメンテナンス▽持続可能で暮らしやすい地域社会の実現▽経済の好循環を支える基盤整備▽インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション▽インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上―の六つ。
　防災・減災関係の主な達成目標をみると、流域治水プロジェクトの策定水系数は25年度末までに１・２級河川を対象に約５５０水系（19年０水系）に引き上げる。公共土木施設の耐震化・津波対策では緊急輸送道路上の橋梁耐震化率を約84％（同79％）を目指す。
　さらに災害時の交通機能確保では、高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事業着手率を19年度の３倍超となる約47％と設定。地下駅や電気設備などの浸水防止対策などとともに、激甚化・頻発化する自然災害に備える。
　インフラメンテナンス関係では、予防保全型への転換に向けた施設修繕率を設定。橋梁、舗装、河川、ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、空港、鉄道、自動車道、航路標識、公園、官庁施設、公営住宅のそれぞれに目標を設けた。
　この他、三大都市圏環状道路整備率（20年83％→25年89％）、直轄土木工事でのＩＣＴ活用工事の実施率（19年79％→25年88％）、都市緑化などによる温室効果ガス吸収量（18年１２４万�dＣＯ２→25年今後検討）などの指標を示した。
　次期計画では、人口減少下で廃止・除却を含めてインフラを管理する「インフラ経営」の視点を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、インフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を新たな重点目標に位置付ける。
　また、計画の実効性を確保する方策も盛り込む。主な方策は、地方ブロックでの社会資本整備重点計画の策定、多様な効果を勘案した公共事業評価の実施、重点計画のフォローアップなど。
　素案は今後、パブリックコメントを実施した上で、５月11日（次回部会）までに最終案としてまとめる。
　31日の合同部会では別に、第２次交通政策基本計画の素案も審議。第５次社会資本整備重点計画と同様のスケジュールで閣議決定を目指す。

提供：建通新聞社