全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　岡山市は８日、７月１日以降に公告する入札を対象に建設業の許可および技術者の配置基準と最低制限価格・低入札価格調査基準を見直すことを公表した。
　内容は、主任技術者を専任で配置できる対象工事を許容価格が３５００万円以上８０００万円未満（現行：２５００万円以上６０００万円未満）に改める。建築工事の場合は、７０００万円以上８０００万円未満（現行：５０００万円以上６０００万円未満）を対象とする。特定建設業の許可を受けていれば、監理技術者を専任で配置できる対象を８０００万円（現行：６０００万円）以上とする。主任技術者の兼任を認める対象を３５００万円（現行２５００万円）未満に、建築工事の場合は７０００万円（現行：５０００万円）未満とする。ただし、１人の主任技術者が兼任できる工事の件数は３件までに限る。
　最低制限価格設定方法では、現場管理費を現行の１００分の80から１００分の90に、低入札価格調査基準価格設定方法では、現場管理費を現行の１００分の80から１００分の90に、数値的失格基準では、現場管理費を現行の１００分の75から１００分の85に見直す。
　建設コンサルタント業務等関係の最低制限価格と低入札価格調査基準価格の設定方法については、測量業務の諸経費を現行の10分の４から10分の４・５に、土木関係建設コンサルタント業務の一般管理費を現行の10分の３から10分の４・５に、地質調査業務の解析等調査業務費を現行の10分の７・５から10分の８に、諸経費を現行の10分の４から10分の４・５に、補償関係コンサルタント業務の一般管理費等を現行の10分の３から10分の４・５に見直す。

（提供：建通新聞社）