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　東京都財務局は、技術実績評価型総合評価方式の評価項目の見直しに向けた検証を行う。地元事業者に加点する評価項目が十分に活用されていないとの声があるためで、適用案件の状況を確認して今後の在り方を考える。３月25日に開かれた都議会・予算特別委員会で菅野弘一氏（自民党、港区）の質問に山下聡財務局長が答弁した。
　都は工事の入札で四つの総合評価方式を運用。このうち技術実績評価型は技術的課題の少ない比較的大規模な案件に採用するタイプで、「企業の技術力」と「企業の信頼性・社会性」の評価項目から技術点を算出している。
　地元事業者に加点する評価項目は「企業の信頼性・社会性」の中に三つ設定。個々に見ると「地域内における本店または営業所所在の有無」では、施工場所に属する区市町村か隣接する区市町村に所在していれば加点する。また「地域における実績」は本店または営業所所在の有無と同様の条件下で、過去３年間に都から65点以上の成績評点を受けた実績が１件以上あれば加点する。都と災害協定を締結している場合に加点する「災害協定等の締結の有無」もある。
　ただ、他の「単価契約工事または緊急施工工事の実績」（土木工事のみ）や「ＩＳＯ９００１または１４００１認証取得の有無」を含む５項目（各１点加点）から、都が案件ごとに２項目を選択して適用することになっている。
　予特委で質問に立った菅野氏は、「総合評価方式で地元事業者を加点して受注機会の確保を図ることは、地域経済の活性化のみならず、都の防災力強化の観点からも重要」だと指摘する一方、「事業者からは都の現在の制度では地元事業者への加点が十分に行われていない」との意見があることを紹介し、都側の見解をただした。
　これに対し山下財務局長は、「中小建設事業者は、都民生活の基盤となる社会資本の整備を担うとともに、災害時の地域の守り手であることから、果たす役割は重要」との認識を示した上で、「技術実績評価型の案件で適用された評価項目やその加点の状況を確認し、評価項目の在り方について検証を行っていく」と答えた。提供：建通新聞社