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建通新聞社（東京）
2025/03/07
【東京】都 江戸川区下鎌田に特支新設
東京都教育庁は江戸川区下鎌田地域の区有地に江戸川地区第二特別支援学校（仮称）を新設する。小・中学部の知的障害部門を置く。２０２６年度に基本設計を始め、27年度に実施設計に入る見込み。32年度以降の開校を目指す。24年度内に特別支援教育推進計画（第２期）の「第３次実施計画」（25～27年度）を策定し、同校を含む７校の施設整備を新たに位置付ける。
江戸川地区第二特別支援学校を新設する下鎌田地域には、区が25年度に既存施設の解体を予定している旧下鎌田小学校（江戸川区東瑞江３ノ11ノ１、敷地面積９２８３平方㍍）がある。また、教育庁は特別支援学校の新規整備に伴う基本計画を桂設計（新宿区）に委託しており、３月21日までに成果を得ることになっている。
～立川学園を増築、石神井特支など５校は改築～
他に第３次実施計画で施設整備を位置付けるのは既設６校の増改築など。このうち立川学園（立川市栄町１ノ15ノ７）は隣接地に知的障害部門の校舎を増築して高等部を新設する。27年度の基本設計着手と33年度の完成を予定している。23年度に東側の土地８３０９平方㍍（国分寺市西町２ノ32ノ14の一部他、地番）の取得に向けた不動産鑑定評価業務を委託していた。
残る５校はいずれも築40年以上が経過しているため改築で対応。個々に見ると、石神井特別支援学校（練馬区石神井台８ノ20ノ35）は北側の敷地（面積７７９０平方㍍）に３階建て延べ床面積３０３４平方㍍と同２５９３平方㍍の校舎棟２棟や平屋６０１平方㍍の体育館などが立ち、区道を挟んだ南側の敷地（面積２３０３平方㍍）はグラウンドになっている。
仮設校舎を設けた上で、延べ床面積１万２０００平方㍍程度の新施設を整備する。26～27年度で基本設計をまとめ、27年度中に実施設計をスタートさせる予定だ。32年度の完了を目指す。エスアイ総合研究所（港区）が３月24日までの委託期間で基本計画を担当。二つの敷地の一団地認定などによる制限緩和も検討している。
調布特別支援学校（調布市調布ケ丘１ノ１ノ２、敷地面積６４６４平方㍍）は地下１階地上２階建て延べ床面積５７２８平方㍍の校舎を建て替える。27年度の基本設計着手と33年度の完成を予定している。
港特別支援学校（港区港南３ノ９ノ45、敷地面積１万０３８７平方㍍）の既存施設は３階建て延べ床面積８１４２平方㍍の校舎棟と２階建て延べ床面積９６４平方㍍の増築棟。現在は高等部の知的障害部門のみだが、小・中学部を新設する。27年度の基本設計着手と34年度の整備完了を目指す。増築棟を延べ床面積４１００平方㍍に建て替える一方、校舎棟に大規模改修を施す方向性の下で社会計画総合研究所（渋谷区）が基本計画を手掛けた。
葛飾特別支援学校（葛飾区金町２ノ14ノ１、敷地面積１万０４２７平方㍍）は既存の▽校舎棟＝２階一部３階建て延べ床面積６６９８平方㍍▽特別教室棟＝２階建て延べ床面積６１２平方㍍▽特別棟＝２階建て延べ床面積３４０平方㍍―を建て替える。27年度の基本設計着手と34年度の完成を予定している。ＲＹアーキテクツ（世田谷区）が基本計画を担当。
高島特別支援学校（板橋区高島平３ノ７ノ２、敷地面積１万０２８２平方㍍）には延べ床面積５５４６平方㍍の校舎や同４８２１平方㍍の増築棟などがある。第３次実施計画の期間中に仮設校舎の基本設計を行う。本体工事の基本設計の着手時期は調整中だ。35年度の完了を予定している。
～特支のニーズ増、仮設校舎で緊急対応～
東京都教育庁は特別支援学校のニーズ増に対応するため、学校敷地内に仮設校舎を設置する緊急的な対応を取る。現在、水元特別支援学校（葛飾区）と鹿本学園（江戸川区）の２校で基本設計を進めている。それぞれ２０２５年度の実施設計を経て、26年度の工事と供用開始を目指す。
水元特別支援学校の所在地は葛飾区西水元５ノ２ノ１。鈴木建築事務所（千代田区）が３月31日までの委託期間で基本設計を担当する。一方、鹿本学園は江戸川区本一色２ノ24に立地し、マルタ設計（千代田区）が３月31日まで基本設計を手掛けている。いずれも特別支援教育推進計画（第２期）の「第２次実施計画」（22～24年度）で増改築などを検討する学校に位置付けていた。
都によると特別支援学校と小・中学校特別支援学級などの利用者数は近年、増加傾向にある。24年度の利用者数は１万４６７０人。これが27年度に１万５８４４人まで増え、31年度は１万６４８５人、34年度には１万６２５３人に達すると見込んでいる。こうした推計に基づいて立てた施設整備計画を、24年度内に策定予定の「第３次実施計画」（25～27年度）に盛り込む。
特別支援学校のニーズ増は開会中の都議会でも取り上げられている。２月27日の本会議で一般質問に立った竹平智春氏（公明党、江戸川区）は、「あらゆる手段を講じて教室の確保に取り組むべき」と訴えた。
これに対し坂本雅彦教育長は「受け入れのできる施設を確保する取り組みを速やかに進めることは重要」との認識を示した。一方で、「新設に当たり校舎を建築する場合、基本的な計画を作成し、設計や工事を終えるまで相当の期間が必要」なことから、「現在の学校の敷地の一部を利用し、短い期間で校舎を建築する方法による整備を行う」と表明していた。提供：建通新聞社
江戸川地区第二特別支援学校を新設する下鎌田地域には、区が25年度に既存施設の解体を予定している旧下鎌田小学校（江戸川区東瑞江３ノ11ノ１、敷地面積９２８３平方㍍）がある。また、教育庁は特別支援学校の新規整備に伴う基本計画を桂設計（新宿区）に委託しており、３月21日までに成果を得ることになっている。
～立川学園を増築、石神井特支など５校は改築～
他に第３次実施計画で施設整備を位置付けるのは既設６校の増改築など。このうち立川学園（立川市栄町１ノ15ノ７）は隣接地に知的障害部門の校舎を増築して高等部を新設する。27年度の基本設計着手と33年度の完成を予定している。23年度に東側の土地８３０９平方㍍（国分寺市西町２ノ32ノ14の一部他、地番）の取得に向けた不動産鑑定評価業務を委託していた。
残る５校はいずれも築40年以上が経過しているため改築で対応。個々に見ると、石神井特別支援学校（練馬区石神井台８ノ20ノ35）は北側の敷地（面積７７９０平方㍍）に３階建て延べ床面積３０３４平方㍍と同２５９３平方㍍の校舎棟２棟や平屋６０１平方㍍の体育館などが立ち、区道を挟んだ南側の敷地（面積２３０３平方㍍）はグラウンドになっている。
仮設校舎を設けた上で、延べ床面積１万２０００平方㍍程度の新施設を整備する。26～27年度で基本設計をまとめ、27年度中に実施設計をスタートさせる予定だ。32年度の完了を目指す。エスアイ総合研究所（港区）が３月24日までの委託期間で基本計画を担当。二つの敷地の一団地認定などによる制限緩和も検討している。
調布特別支援学校（調布市調布ケ丘１ノ１ノ２、敷地面積６４６４平方㍍）は地下１階地上２階建て延べ床面積５７２８平方㍍の校舎を建て替える。27年度の基本設計着手と33年度の完成を予定している。
港特別支援学校（港区港南３ノ９ノ45、敷地面積１万０３８７平方㍍）の既存施設は３階建て延べ床面積８１４２平方㍍の校舎棟と２階建て延べ床面積９６４平方㍍の増築棟。現在は高等部の知的障害部門のみだが、小・中学部を新設する。27年度の基本設計着手と34年度の整備完了を目指す。増築棟を延べ床面積４１００平方㍍に建て替える一方、校舎棟に大規模改修を施す方向性の下で社会計画総合研究所（渋谷区）が基本計画を手掛けた。
葛飾特別支援学校（葛飾区金町２ノ14ノ１、敷地面積１万０４２７平方㍍）は既存の▽校舎棟＝２階一部３階建て延べ床面積６６９８平方㍍▽特別教室棟＝２階建て延べ床面積６１２平方㍍▽特別棟＝２階建て延べ床面積３４０平方㍍―を建て替える。27年度の基本設計着手と34年度の完成を予定している。ＲＹアーキテクツ（世田谷区）が基本計画を担当。
高島特別支援学校（板橋区高島平３ノ７ノ２、敷地面積１万０２８２平方㍍）には延べ床面積５５４６平方㍍の校舎や同４８２１平方㍍の増築棟などがある。第３次実施計画の期間中に仮設校舎の基本設計を行う。本体工事の基本設計の着手時期は調整中だ。35年度の完了を予定している。
～特支のニーズ増、仮設校舎で緊急対応～
東京都教育庁は特別支援学校のニーズ増に対応するため、学校敷地内に仮設校舎を設置する緊急的な対応を取る。現在、水元特別支援学校（葛飾区）と鹿本学園（江戸川区）の２校で基本設計を進めている。それぞれ２０２５年度の実施設計を経て、26年度の工事と供用開始を目指す。
水元特別支援学校の所在地は葛飾区西水元５ノ２ノ１。鈴木建築事務所（千代田区）が３月31日までの委託期間で基本設計を担当する。一方、鹿本学園は江戸川区本一色２ノ24に立地し、マルタ設計（千代田区）が３月31日まで基本設計を手掛けている。いずれも特別支援教育推進計画（第２期）の「第２次実施計画」（22～24年度）で増改築などを検討する学校に位置付けていた。
都によると特別支援学校と小・中学校特別支援学級などの利用者数は近年、増加傾向にある。24年度の利用者数は１万４６７０人。これが27年度に１万５８４４人まで増え、31年度は１万６４８５人、34年度には１万６２５３人に達すると見込んでいる。こうした推計に基づいて立てた施設整備計画を、24年度内に策定予定の「第３次実施計画」（25～27年度）に盛り込む。
特別支援学校のニーズ増は開会中の都議会でも取り上げられている。２月27日の本会議で一般質問に立った竹平智春氏（公明党、江戸川区）は、「あらゆる手段を講じて教室の確保に取り組むべき」と訴えた。
これに対し坂本雅彦教育長は「受け入れのできる施設を確保する取り組みを速やかに進めることは重要」との認識を示した。一方で、「新設に当たり校舎を建築する場合、基本的な計画を作成し、設計や工事を終えるまで相当の期間が必要」なことから、「現在の学校の敷地の一部を利用し、短い期間で校舎を建築する方法による整備を行う」と表明していた。提供：建通新聞社
