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　厚生労働省東京労働局がまとめた外国人雇用の届け出状況によると、建設業で働く管内の外国人は２０２４年10月末時点で２万６９５４人となった。前年同期に比べ20・２％の増で、３年連続で増えて過去最高を更新した。また、外国人を雇用する管内の事業所は５７２９事業所で、前年同期から10％の増とこちらも過去最高を更新。それぞれ２桁の伸び率は全産業の中で最も高く、１事業所当たり平均４・７人（前年同期比０・４人増）の外国人を雇用している格好だ。堅調な建設需要と慢性的な人手不足を背景に、今後も建設業で働く外国人と雇用する事業所の増加傾向が続くとみられる。
　建設業で働く外国人を在留資格別に見ると、最多の「技能実習」が１万２７９０人で全体のほぼ半数を占める。前年同期に比べ18・７％増えた。続く「専門的・技術的分野」は７３９６人で34・４％の増。このうち２２４４人が「特定技能」の在留資格者で、93・８％の増とほぼ２倍になった。また、４６６０人の「技術・人文知識・国際業務」に携わる在留資格者は19・３％の増となっている。
　永住者や日本人の配偶者などの「身分」に基づく４５３２人は４・９％増、「特定活動」の１９７４人は24・３％増だった。
　国籍別の上位は▽ベトナム＝８９７０人、14・８％増▽中国＝４７５８人、11・３％増▽インドネシア＝４２１３人、49％増▽フィリピン＝２９４６人、19・８％増▽ミャンマー＝１５３３人、43・４％増―の５カ国で、インドネシアとミャンマーの伸び率のアップが目立つ。順位は変わらず、前年同期と同様に５カ国で全体の８割強を占めている。先進７カ国（Ｇ７）などは１７８人で１・７％減った。
　管内の全産業の状況は外国人が58万５７９１人、雇用する事業所が８万２２９４事業所。それぞれ７・９％の増、３・２％の増で、ともに過去最高を更新している。
　また、建設業の全国の状況は外国人が17万７９０２人で22・７％増、雇用する事業所が４万４８１１事業所で13・７％増。１事業所当たり平均４人（０・３人増）の外国人を雇用していることになる。提供：建通新聞社