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建通新聞社（東京）
2025/01/07
【東京】新公文書館・憲政記念館 ２８０億の大成等
国土交通省官庁営繕部は１月６日、新たな国立公文書館・憲政記念館＝図＝の整備で建築、電気設備、エレベーター設備の工事３件の施工者を決めたことを明らかにした。２０２４年11～12月開札の一般競争入札手続き（総合評価方式）を通じ、建築を大成建設が２８０億円（税抜き、以下金額同じ）、電気設備をきんでん・中央電気工事・旭日電気工業ＪＶが51億５０００万円、エレベーター設備を日立ビルシステムが４億２６４９万円でそれぞれ落札。いずれも３月31日までの余裕期間を経て着工し、29年３月30日までに完了させる。ただ、機械設備工事については不調に終わったため、改めて入札手続きを進める方針だ。
新たな国立公文書館・憲政記念館は、以前の憲政記念館があった千代田区永田町１ノ１ノ２の国会前庭・北地区へ整備する。鉄骨鉄筋コンクリート造地下４階地上３階建て延べ約４万２３００平方㍍の建物で、工事費約４８９億円。日建設計が設計を担当した。
建築工事の発注手続きは１回目の一般競争入札（23年12月、総合評価方式）と２回目の受注意思確認型随意契約（24年５月）がいずれも不調で、３回目を一般競争入札（総合評価方式）に戻して24年７月に公告。標準積算と実勢価格に乖離（かいり）が生じていると考えられる項目について、参加者から提出される見積価格を用いて予定価格を作成する「見積活用方式」を試みた。
開札は24年11月12日。事後公表の予定価格は２８１億円、調査基準価格は２５８億５２００万円（設定率92％）で、唯一参加した大成建設の落札率は99・６％だった。
一方、電気、機械、エレベーターの各設備工事は建築の度重なる不調を受けて、入札手続きを中止にしたり、入札公告を見送ったりしていた。電気設備と機械設備は24年８月に３回目、エレベーター設備は24年10月に２回目の入札をそれぞれ公告。電気設備と機械設備は24年12月４日開札で手続きを進めた。
電気設備の予定価格は54億７６００万円、調査基準価格は50億３７９２万円（設定率92％）で、１社１ＪＶが参加した。きんでんＪＶの落札率は94％。もう１社は辞退した。
エレベーター設備は24年12月６日に開札。予定価格は４億３３２０万円、調査基準価格は３億９８５４万円（設定率92％）で、唯一参加した日立ビルシステムの落札率は98・５％だった。
不調の機械設備については４回目の入札手続き（７月入札予定）で、建築と同様に「見積活用方式」を試みる。予定工事発注規模はこれまでと同様に20億円以上だが、工期は約48カ月から約44カ月と４カ月短くするとしている。提供：建通新聞社
新たな国立公文書館・憲政記念館は、以前の憲政記念館があった千代田区永田町１ノ１ノ２の国会前庭・北地区へ整備する。鉄骨鉄筋コンクリート造地下４階地上３階建て延べ約４万２３００平方㍍の建物で、工事費約４８９億円。日建設計が設計を担当した。
建築工事の発注手続きは１回目の一般競争入札（23年12月、総合評価方式）と２回目の受注意思確認型随意契約（24年５月）がいずれも不調で、３回目を一般競争入札（総合評価方式）に戻して24年７月に公告。標準積算と実勢価格に乖離（かいり）が生じていると考えられる項目について、参加者から提出される見積価格を用いて予定価格を作成する「見積活用方式」を試みた。
開札は24年11月12日。事後公表の予定価格は２８１億円、調査基準価格は２５８億５２００万円（設定率92％）で、唯一参加した大成建設の落札率は99・６％だった。
一方、電気、機械、エレベーターの各設備工事は建築の度重なる不調を受けて、入札手続きを中止にしたり、入札公告を見送ったりしていた。電気設備と機械設備は24年８月に３回目、エレベーター設備は24年10月に２回目の入札をそれぞれ公告。電気設備と機械設備は24年12月４日開札で手続きを進めた。
電気設備の予定価格は54億７６００万円、調査基準価格は50億３７９２万円（設定率92％）で、１社１ＪＶが参加した。きんでんＪＶの落札率は94％。もう１社は辞退した。
エレベーター設備は24年12月６日に開札。予定価格は４億３３２０万円、調査基準価格は３億９８５４万円（設定率92％）で、唯一参加した日立ビルシステムの落札率は98・５％だった。
不調の機械設備については４回目の入札手続き（７月入札予定）で、建築と同様に「見積活用方式」を試みる。予定工事発注規模はこれまでと同様に20億円以上だが、工期は約48カ月から約44カ月と４カ月短くするとしている。提供：建通新聞社
