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建通新聞社（東京）
2024/12/19
【東京】ＵＲ 大島四丁目団地、全面建替えで再生
ＵＲ都市機構は大島四丁目団地（江東区）の団地再生事業に着手した。７棟２５１４戸の既存住棟を全て建て替える。このうち３棟９９１戸を１期と位置付けており、２０２５年度以降に居住者移転などを経て既存住棟の除却や新住棟の建設を進めることになる。
大島四丁目団地は都営新宿線・西大島駅から徒歩５～10分の江東区大島４ノ１に立地。小名木川や大島中央銀座通り、明治通りなどに面した約８・７㌶の敷地に▽１号棟＝14階建て４６８戸▽２号棟＝９階建て１４４戸▽３号棟＝14階建て７６７戸▽４号棟＝８階建て１１２戸▽５号棟＝８階建て１１２戸▽６号棟＝14階建て７６７戸▽７号棟＝９階建て１４４戸―の７棟２５１４戸の住棟（いずれも鉄骨鉄筋コンクリート造）を配している。１９６８年度に管理を始めた。スーパーや飲食など39の賃貸施設、江東区の福祉施設などもある。
ＵＲ賃貸住宅のストック活用・再生ビジョン（２０１８年12月、19～33年度）で、建て替えや集約、用途転換、改善の４手法を複合的・選択的に実施する「ストック再生」の対象に選定。住戸の７割以上に当たる約１９００戸が２ＤＫと間取りに偏りがあることや、全ての住棟で住宅階の耐震改修が必要なことなどを課題に挙げていた。また、所管の東日本賃貸住宅本部が21～22年度に東京ソイルリサーチ（目黒区）で土質調査を実施していた。
団地再生事業の１期は敷地の南側から中央部にかけて立っている３～５号棟の３棟９９１戸が対象。今後２年程度で居住者に移転してもらった上で除却できるようにする。並行して新たな住棟の設計を進めて供給戸数などを具体化する見通しだ。
一方、地元の江東区は今年３月に策定した浸水対応型まちづくりビジョンの中で、ＵＲなどの大規模団地の建て替えを機に▽緊急▽維持▽救助―の３機能を持つ「浸水対応型拠点建築物」を整備する方針を打ち出している。また、地元の町会、自治会、商店会とＵＲによるまちづくり準備協議会は、11月にまとめた「まちづくりの方向性」で、大島四丁目団地の南側から北側に向かって▽住宅▽広場▽にぎわい―の３ゾーンを配置するとしている。提供：建通新聞社
大島四丁目団地は都営新宿線・西大島駅から徒歩５～10分の江東区大島４ノ１に立地。小名木川や大島中央銀座通り、明治通りなどに面した約８・７㌶の敷地に▽１号棟＝14階建て４６８戸▽２号棟＝９階建て１４４戸▽３号棟＝14階建て７６７戸▽４号棟＝８階建て１１２戸▽５号棟＝８階建て１１２戸▽６号棟＝14階建て７６７戸▽７号棟＝９階建て１４４戸―の７棟２５１４戸の住棟（いずれも鉄骨鉄筋コンクリート造）を配している。１９６８年度に管理を始めた。スーパーや飲食など39の賃貸施設、江東区の福祉施設などもある。
ＵＲ賃貸住宅のストック活用・再生ビジョン（２０１８年12月、19～33年度）で、建て替えや集約、用途転換、改善の４手法を複合的・選択的に実施する「ストック再生」の対象に選定。住戸の７割以上に当たる約１９００戸が２ＤＫと間取りに偏りがあることや、全ての住棟で住宅階の耐震改修が必要なことなどを課題に挙げていた。また、所管の東日本賃貸住宅本部が21～22年度に東京ソイルリサーチ（目黒区）で土質調査を実施していた。
団地再生事業の１期は敷地の南側から中央部にかけて立っている３～５号棟の３棟９９１戸が対象。今後２年程度で居住者に移転してもらった上で除却できるようにする。並行して新たな住棟の設計を進めて供給戸数などを具体化する見通しだ。
一方、地元の江東区は今年３月に策定した浸水対応型まちづくりビジョンの中で、ＵＲなどの大規模団地の建て替えを機に▽緊急▽維持▽救助―の３機能を持つ「浸水対応型拠点建築物」を整備する方針を打ち出している。また、地元の町会、自治会、商店会とＵＲによるまちづくり準備協議会は、11月にまとめた「まちづくりの方向性」で、大島四丁目団地の南側から北側に向かって▽住宅▽広場▽にぎわい―の３ゾーンを配置するとしている。提供：建通新聞社
