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　東京都は工事の発注標準金額の見直しを検討する。物価の高騰や人件費の上昇などを踏まえた対応。有識者の意見を聞くとともに、国の動向を確認するなどして、関係する入札契約制度を含めた見直しの内容を固める方針だ。
　都は工事の発注標準金額を▽舗装（道路舗装）▽土木（橋りょう、河川、水道施設、下水道施設、一般土木）▽建築（建築）▽設備（電気、給排水衛生、空調）―の４分野10業種に設定。競争入札参加有資格者を舗装、土木、建築の３分野７業種でＡ〜Ｅの５等級、設備の１分野３業種でＡ〜Ｄの４等級にランク付けする中で、等級に応じた発注金額を価格帯で示している＝表。現行の発注標準金額は２０１５年度から運用中だ。
　各種の入札契約制度を運用する上での基本にもなっている。例えば予定価格を事前公表する工事は、18年５〜６月に本格実施に踏み切った入札契約制度改革の中で▽建築＝４億４０００万円未満▽土木、舗装＝３億５０００万円未満▽設備＝２億５０００万円未満―と規定。建築や土木の価格帯が発注標準金額のＢ等級以下の価格帯と合致している。
　発注標準金額などの見直しを巡っては、９月の都議会本会議でも質疑が交わされた。代表質問に立った大松あきら氏（公明党）が、７年前に定めた事前公表の価格帯は現在の実態に合っていないとする中小建設業界の声を代弁しながら、「見直すべき」だと主張。これに対し、山下聡財務局長は「入札状況などを検証するとともに、外部有識者の意見も聞きながら、発注標準金額と予定価格の公表区分など付随する制度（の見直し）について、実態を踏まえて検討を進める」と答弁していた。
　今後、入札監視委員会の制度部会などの場で見直しを検討する見込み。25・26年度の競争入札参加資格に関わる10月の公示では、現行の発注標準金額を踏襲することになっている。
　一方、国の動向を見ると、国土交通省が物価上昇を背景に発注標準金額を26年ぶりに見直して、等級別の価格帯を引き上げる方針を打ち出した。25年度からの適用を想定している。提供：建通新聞社