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　東京都は２０２５年２月６日開催予定の都市計画審議会に、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸に関わる都市計画決定・変更案とこれに伴う道路の都市計画変更案を付議する。24年度内に決定・変更告示する見通しで、25年度以降に事業認可を得るなどして工期約10年で工事を進め、30年代半ばの開業を目指す。また、区域区分や公共下水道、流通業務団地などの都市計画変更案も諮る。
　多摩都市モノレールは多摩センター駅を起点、上北台駅を終点に多摩・八王子・日野・立川市・東大和の５市を南北に結ぶ延長16�`の跨座型モノレール。
　箱根ケ崎方面への延伸は、終点の上北台駅がある東大和市上北台１丁目から、武蔵村山市内を通過して、瑞穂町箱根ケ崎のＪＲ八高線・箱根ケ崎駅付近に至る延長約７�`。新青梅街道を主な導入空間にして複線のモノレール軌道を設けるとともに、区間内には▽東大和市芋窪６丁目▽武蔵村山市神明１丁目▽武蔵村山市本町１丁目▽武蔵村山市三ツ木１丁目▽武蔵村山市岸１丁目▽瑞穂町武蔵▽瑞穂町箱根ケ崎狭山―の７カ所へ新駅（仮称Ｎｏ１〜７）を設置する。
　７月に多摩都市モノレール会社が国土交通大臣に対して軌道法に基づく特許を申請した。建設費（税込み）は支柱や軌道桁などのインフラ部が約９００億円、車両や電車線などのインフラ外部が約３９０億円の総額約１２９０億円と見積もった。都がインフラ部を、多摩都市モノレール会社がインフラ外部を施工する。
　多摩都市モノレール関連以外の付議案件は次の通り。
　▽江東区海の森１丁目他各地内と江東区海の森３丁目地先の区域区分、用途地域の変更▽東京港臨港地区（中央防波堤内側地区・中央防波堤外側地区）の変更▽東京都公共下水道の変更▽足立区江北１丁目他各地内の用途地域の変更▽東京港臨港地区（青海地区・有明地区）の変更▽西北部流通業務団地の変更▽晴海地区地区計画の変更▽若葉地区地区計画の変更　提供：建通新聞社