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建通新聞社（東京）
2024/11/21
【東京】新海面Ｆブロック護岸 来年度から調査設計
東京都港湾局は「新海面処分場護岸整備事業」で、２０２５年度からＦブロックの護岸整備に向けた調査・設計に取り掛かる。27年度までにこれらを終わらせ、28年度の工事着手と45年度の事業完了を目指す。事業計画にＦブロックの新設を追加して事業費と事業期間を変更するため、11月19日の事業評価委員会に諮った。総事業費は22年11月の前回評価時から２３１１億円増の５４６７億円と算出している。
新海面処分場（江東区海の森３丁目地先）は、一般廃棄物や産業廃棄物、都市施設廃棄物、浚渫土、建設発生土などを受け入れる東京港内最後の埋立処分場。面積約４８０㌶の水域をＡ～Ｇの７ブロックに分けて段階的に整備を進めている。
事業期間が長期に及ぶため、進捗に併せて必要性などを考慮しながら、ブロックごとに事業計画に追加している。事業認可を取得したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇの５ブロックのうち、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｇブロックの護岸が概成済み。Ｄブロックの護岸は27年度の完成に向けて整備中だ。
これらに続いてＦブロックの護岸整備を始めるため事業計画に追加。総事業費を３１５６億円から２３１１億円増の５４６７億円に変更し、１９９３年度から２０２５年度までだった事業期間を20年プラスの45年度までにする。
Ｆブロックの追加を踏まえた事業費ベースの進捗状況は、23年度末時点で56・３％。埋め立て処分に支障が生じないよう綿密に調整しながら護岸を整備しているため、Fブロック追加後の事業費と事業期間の変更はないと見込んでいる。Ｆブロックが整備されると、護岸延長は９２０１㍍から１万２０９２㍍に、埋め立て面積は３００万平方㍍から３８０万平方㍍に増える。
Ｆブロックの整備スケジュールを見ると、25年度に容量を増大するための深掘工事に着手して、43年度までに完了させる。護岸については25～27年度の調査・設計を経て、28～45年度で工事を進めていく。また、Ｇブロックで29～37年度に沈下促進工事を実施。受け入れ済みの浚渫土を真空ポンプで圧密沈下させて受け入れ容量の増大を図る。
残るＥブロックの整備についても進捗に合わせて事業計画に追加する予定だ。
なお、港湾局は25年度の予算編成に当たり、新海面処分場の整備に必要な経費として１２６億１０７２万円を要求している。
2024/11/21 東京
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事業評価の対象範囲（都の資料より作成）
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東京都港湾局は「新海面処分場護岸整備事業」で、２０２５年度からＦブロックの護岸整備に向けた調査・設計に取り掛かる。27年度までにこれらを終わらせ、28年度の工事着手と45年度の事業完了を目指す。事業計画にＦブロックの新設を追加して事業費と事業期間を変更するため、11月19日の事業評価委員会に諮った。総事業費は22年11月の前回評価時から２３１１億円増の５４６７億円と算出している。
新海面処分場（江東区海の森３丁目地先）は、一般廃棄物や産業廃棄物、都市施設廃棄物、浚渫土、建設発生土などを受け入れる東京港内最後の埋立処分場。面積約４８０㌶の水域をＡ～Ｇの７ブロックに分けて段階的に整備を進めている。
事業期間が長期に及ぶため、進捗に併せて必要性などを考慮しながら、ブロックごとに事業計画に追加している。事業認可を取得したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇの５ブロックのうち、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｇブロックの護岸が概成済み。Ｄブロックの護岸は27年度の完成に向けて整備中だ。
これらに続いてＦブロックの護岸整備を始めるため事業計画に追加。総事業費を３１５６億円から２３１１億円増の５４６７億円に変更し、１９９３年度から２０２５年度までだった事業期間を20年プラスの45年度までにする。
Ｆブロックの追加を踏まえた事業費ベースの進捗状況は、23年度末時点で56・３％。埋め立て処分に支障が生じないよう綿密に調整しながら護岸を整備しているため、Fブロック追加後の事業費と事業期間の変更はないと見込んでいる。Ｆブロックが整備されると、護岸延長は９２０１㍍から１万２０９２㍍に、埋め立て面積は３００万平方㍍から３８０万平方㍍に増える。
Ｆブロックの整備スケジュールを見ると、25年度に容量を増大するための深掘工事に着手して、43年度までに完了させる。護岸については25～27年度の調査・設計を経て、28～45年度で工事を進めていく。また、Ｇブロックで29～37年度に沈下促進工事を実施。受け入れ済みの浚渫土を真空ポンプで圧密沈下させて受け入れ容量の増大を図る。
残るＥブロックの整備についても進捗に合わせて事業計画に追加する予定だ。
なお、港湾局は25年度の予算編成に当たり、新海面処分場の整備に必要な経費として１２６億１０７２万円を要求している。提供：建通新聞社
新海面処分場（江東区海の森３丁目地先）は、一般廃棄物や産業廃棄物、都市施設廃棄物、浚渫土、建設発生土などを受け入れる東京港内最後の埋立処分場。面積約４８０㌶の水域をＡ～Ｇの７ブロックに分けて段階的に整備を進めている。
事業期間が長期に及ぶため、進捗に併せて必要性などを考慮しながら、ブロックごとに事業計画に追加している。事業認可を取得したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇの５ブロックのうち、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｇブロックの護岸が概成済み。Ｄブロックの護岸は27年度の完成に向けて整備中だ。
これらに続いてＦブロックの護岸整備を始めるため事業計画に追加。総事業費を３１５６億円から２３１１億円増の５４６７億円に変更し、１９９３年度から２０２５年度までだった事業期間を20年プラスの45年度までにする。
Ｆブロックの追加を踏まえた事業費ベースの進捗状況は、23年度末時点で56・３％。埋め立て処分に支障が生じないよう綿密に調整しながら護岸を整備しているため、Fブロック追加後の事業費と事業期間の変更はないと見込んでいる。Ｆブロックが整備されると、護岸延長は９２０１㍍から１万２０９２㍍に、埋め立て面積は３００万平方㍍から３８０万平方㍍に増える。
Ｆブロックの整備スケジュールを見ると、25年度に容量を増大するための深掘工事に着手して、43年度までに完了させる。護岸については25～27年度の調査・設計を経て、28～45年度で工事を進めていく。また、Ｇブロックで29～37年度に沈下促進工事を実施。受け入れ済みの浚渫土を真空ポンプで圧密沈下させて受け入れ容量の増大を図る。
残るＥブロックの整備についても進捗に合わせて事業計画に追加する予定だ。
なお、港湾局は25年度の予算編成に当たり、新海面処分場の整備に必要な経費として１２６億１０７２万円を要求している。
2024/11/21 東京
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東京都港湾局は「新海面処分場護岸整備事業」で、２０２５年度からＦブロックの護岸整備に向けた調査・設計に取り掛かる。27年度までにこれらを終わらせ、28年度の工事着手と45年度の事業完了を目指す。事業計画にＦブロックの新設を追加して事業費と事業期間を変更するため、11月19日の事業評価委員会に諮った。総事業費は22年11月の前回評価時から２３１１億円増の５４６７億円と算出している。
新海面処分場（江東区海の森３丁目地先）は、一般廃棄物や産業廃棄物、都市施設廃棄物、浚渫土、建設発生土などを受け入れる東京港内最後の埋立処分場。面積約４８０㌶の水域をＡ～Ｇの７ブロックに分けて段階的に整備を進めている。
事業期間が長期に及ぶため、進捗に併せて必要性などを考慮しながら、ブロックごとに事業計画に追加している。事業認可を取得したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇの５ブロックのうち、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｇブロックの護岸が概成済み。Ｄブロックの護岸は27年度の完成に向けて整備中だ。
これらに続いてＦブロックの護岸整備を始めるため事業計画に追加。総事業費を３１５６億円から２３１１億円増の５４６７億円に変更し、１９９３年度から２０２５年度までだった事業期間を20年プラスの45年度までにする。
Ｆブロックの追加を踏まえた事業費ベースの進捗状況は、23年度末時点で56・３％。埋め立て処分に支障が生じないよう綿密に調整しながら護岸を整備しているため、Fブロック追加後の事業費と事業期間の変更はないと見込んでいる。Ｆブロックが整備されると、護岸延長は９２０１㍍から１万２０９２㍍に、埋め立て面積は３００万平方㍍から３８０万平方㍍に増える。
Ｆブロックの整備スケジュールを見ると、25年度に容量を増大するための深掘工事に着手して、43年度までに完了させる。護岸については25～27年度の調査・設計を経て、28～45年度で工事を進めていく。また、Ｇブロックで29～37年度に沈下促進工事を実施。受け入れ済みの浚渫土を真空ポンプで圧密沈下させて受け入れ容量の増大を図る。
残るＥブロックの整備についても進捗に合わせて事業計画に追加する予定だ。
なお、港湾局は25年度の予算編成に当たり、新海面処分場の整備に必要な経費として１２６億１０７２万円を要求している。提供：建通新聞社
