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　東京都財務局は２０２５年度の予算編成に当たり各局からの要求状況を明らかにした。一般会計の投資的経費は24年度予算に比べて２・２％増の１兆０９５２億円で、４年連続の増。増額の主な要因には善福寺川上流地下調節池の整備や物価高騰を挙げている。会計ごとの要求額は一般会計が４・４％増の８兆８２１５億円、特別会計が２・７％増の６兆３６０７億円、公営企業会計が１％増の１兆９３４２億円。３会計の合計は３・４％増の17兆１１６４億円となっている。
　一般会計の要求を主な部局別に見ると、建設局は４・１％増の６６２４億８５００万円で、このうち投資的経費に３・８％増の５７０８億７６００万円を充てる。項目別に▽道路橋梁費＝４０６９億６６００万円（２％増）▽河川海岸費＝１４８６億４５００万円（18・５％増）▽公園霊園費＝８３１億０３００万円（４・１％減）▽土木管理費＝２３７億７１００万円（６・７％減）―と見積もっており、河川海岸費の増額が目立つ。新規に妙正寺川上流調節池と柳瀬川上流第一調節池の基本設計をスタートさせる方針だ。
　都市整備局は７・５％減の９０６億５６００万円。項目のうち都市整備管理費を21・５％増の１２３億９７００万円と増額要求したものの、その他については都市基盤整備費を５・８％減の２１５億６７００万円、市街地整備費を13・４％減の５００億４４００万円、建築行政費を６・４％減の66億４８００万円に減額している。住宅政策本部は４％増の４７１億３４００万円の確保を求めた。
　また、特別会計と公営企業会計の主な要求状況は▽都営住宅等事業１９０７億３０００万円（５・１％増）▽中央卸売市場１８１８億２９００万円（１０９・８％増）▽都市再開発事業58億６８００万円（34％増）▽臨海地域開発事業６８２億３９００万円（56・７％減）▽交通事業８１２億７４００万円（４・３％増）▽高速電車事業２７２２億１３００万円（０・２％増）▽水道事業５６７４億３８００万円（３・７％増）▽下水道事業７４４９億５８００万円（１・５％減）―となっている。提供：建通新聞社