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　東京都財務局は都庁舎の改修や修繕、更新などの長期保全計画を作成する。２０２８年度から向こう65年間を計画対象期間に設定し、工事の実施時期などを盛り込む。これに向けた調査・検討業務の委託先を希望制指名競争入札で決めるため、都市計画・交通等計画Ａの競争入札参加有資格者から11月８日まで希望申請を受け付けて、同月27日に開札する予定。25年３月28日までの委託期間で成果を得て、26年度以降の施策展開に備える。
　都庁舎は新宿区西新宿２ノ８ノ１（敷地面積４万２９４１平方�b）に立地。第一本庁舎（地下３階地上48階建て延べ床面積19万６７５５平方�b）と第二本庁舎（地下３階地上34階建て延べ床面積13万９９４９平方�b）、都議会議会棟（地下１階地上７階建て延べ床面積４万４９８６平方�b）の３棟で構成している。
　丹下健三・都市・建築設計研究所（現・丹下都市建築設計、港区）が設計を手掛け、大成建設ＪＶが第一本庁舎、鹿島ＪＶが第二本庁舎、熊谷組ＪＶが都議会議会棟のそれぞれ建築工事を担当するなどして１９９０年２月に完成した。
　２００９年度から28年度までを計画期間とする第１期中長期保全計画の期間終了を控え、次期計画の作成に着手する。今回の業務では、建築部位・設備機器の不具合や劣化度、改修・修繕・更新履歴、施設利用者からの苦情や改善要望といった資料を整理した上で、ヒアリングや現場調査を実施。その上で、建築部位・設備機器ごとに改修工事などを実施すべき時期や期間などを考えて長期保全計画の素案を作成する。
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　財務局は09年２月にまとめた「都庁舎の設備更新等に関する方針」で、設備機器が20年の更新時期を迎えるに当たっての基本的視点などを整理。また、13年２月に「都庁舎改修プロジェクト」を策定し、東日本大震災の教訓も踏まえた長周期地振動対策などを含む改修内容の全容を示して工事を進めてきた。
　17年３月に都議会議会棟、20年９月に第二本庁舎のそれぞれ改修工事を完了。残る第一本庁舎も25年３月の完了を予定している。提供：建通新聞社