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　東京都建設局は土木工事の週休２日制確保工事について、原則、月単位の週休２日へと移行する。10月１日に起工（決定）する案件から適用。これに伴って実施要領を改定し、４週６・７・８休の補正係数を廃止するとともに、月単価の週休２日推進に向けた補正係数を新設した。
　月単位の週休２日は期間内の全ての月で現場閉所率が28・５％以上となった状態を指す。一方、これまでの週休２日では28・５％以上の現場閉所率を通期で見ていた。
　対象は建設局の発注する全ての土木工事と土木設備工事。これまでと同様に�@単価契約工事�A対象期間が30日未満の工事�B工事内容と施設の実情などにより現場閉所がなじまない工事―は対象外とすることができる。
　実施に当たり、発注者は当初設計時に月単位の週休２日の達成を前提とした経費の補正をかける。その上で、起工書や特記仕様書などに週休２日確保工事である旨を記載。施工後に達成状況を確認し、月単位の週休２日に満たなかった場合は通期の補正係数に変更することになる。
　なお、建築工事と建築設備工事は引き続き通期の週休２日に関する実施要領を運用。今後、国や都庁全体の動きを見ながら月単位の週休２日の適用時期を調整する方針だ。提供：建通新聞社