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建通新聞社（東京）
2024/10/08
【東京】国立劇場ＰＦＩ ３回目の入札へ助言業務
日本芸術文化振興会は国立劇場のＰＦＩ手法による再整備で、事業者を選ぶ３回目の入札に向けて技術アドバイザリー業務を委託するため、10月７日に公募型プロポーザルの手続きをスタートさせた。民間収益施設の合築を必須とする過去２回の入札不調・不落を受け、新劇場に絞ったモデルプランを作成してこれまでの要求水準書などに修正を加える内容で、税込み想定予算額は９０００万～１億円。設計・コンサルティング業務の競争参加資格（文部科学省）がある単体企業またはＪＶから10月21日まで参加表明書を受け付け、12月16日を期限に技術提案書の提出を求めて審査を進め、12月27日をめどに特定通知する。２０２５年度に改めて実施方針の概略を公表し、26年度に正式な実施方針の公表と特定事業の選定を経て３回目の入札を公告する予定だ。27年度の事業契約を目指す。
国立劇場（千代田区隼町）の再整備は抜本的な老朽化対策や伝統芸能の伝承・創造機能の強化などを図るために実施する。ＰＦＩ手法を導入し、既存施設の解体や、延べ床面積５万６５００平方㍍の新劇場と民間収益施設を合築した複合施設の設計・建設、新劇場の維持管理・運営などを民間に任せる予定だったが、１回目の入札（22年４月公告）は全ての応募者が辞退。２回目の入札（23年２月公告）も応募者の入札価格が予定価格を超過して、落札者の決定に至らなかった。
このため日本芸術文化振興会は３月に有識者会議を設置して対応を検討。８月には所管省庁の文化庁によるプロジェクトチームが、必須としていた民間収益施設を自由提案にするなどして整備計画を改正するとの方向性を示していた。
これを受けて今回の技術アドバイザリー業務では、民間収益施設を設置せずに新劇場に絞ったモデルプランを作成し、２回目の入札に関わる要求水準書と関係資料を修正。その上で、既存施設の解体を含む施設整備の工期や概算工事費を検討していく。新劇場の与条件に掲げる延べ床面積は、舞台や楽屋、客席などの約５万０５００平方㍍に地下駐車場の約６０００平方㍍を加えた約５万６５００平方㍍で従来とほぼ変わらない。26年３月31日が履行期限となっている。
なお、過去の技術アドバイザリー業務は香山建築研究所（文京区）と山下ＰＭＣ（中央区）のＪＶが手掛けていた。提供：建通新聞社
国立劇場（千代田区隼町）の再整備は抜本的な老朽化対策や伝統芸能の伝承・創造機能の強化などを図るために実施する。ＰＦＩ手法を導入し、既存施設の解体や、延べ床面積５万６５００平方㍍の新劇場と民間収益施設を合築した複合施設の設計・建設、新劇場の維持管理・運営などを民間に任せる予定だったが、１回目の入札（22年４月公告）は全ての応募者が辞退。２回目の入札（23年２月公告）も応募者の入札価格が予定価格を超過して、落札者の決定に至らなかった。
このため日本芸術文化振興会は３月に有識者会議を設置して対応を検討。８月には所管省庁の文化庁によるプロジェクトチームが、必須としていた民間収益施設を自由提案にするなどして整備計画を改正するとの方向性を示していた。
これを受けて今回の技術アドバイザリー業務では、民間収益施設を設置せずに新劇場に絞ったモデルプランを作成し、２回目の入札に関わる要求水準書と関係資料を修正。その上で、既存施設の解体を含む施設整備の工期や概算工事費を検討していく。新劇場の与条件に掲げる延べ床面積は、舞台や楽屋、客席などの約５万０５００平方㍍に地下駐車場の約６０００平方㍍を加えた約５万６５００平方㍍で従来とほぼ変わらない。26年３月31日が履行期限となっている。
なお、過去の技術アドバイザリー業務は香山建築研究所（文京区）と山下ＰＭＣ（中央区）のＪＶが手掛けていた。提供：建通新聞社
