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　東京建設業協会（東建）は建設業４団体による建設現場の土日一斉閉所運動に呼応したキャンペーンを都内で展開するため、東京経営者協会（東京経協）に後援を依頼した。東京経協は都内の民間企業を中心に約１３００者が加盟する日本経済団体連合会（経団連）の会員団体。９月12日に乘京正弘会長と清水琢三副会長が千代田区大手町の東京経協を訪れ、冨田哲郎会長（ＪＲ東日本相談役）に後援依頼書を手渡した＝写真。すでに国や自治体などの後援を取り付けており、９月中にキャンペーンをスタートさせる方針だ。
　建設現場の土日一斉閉所運動は▽日本建設業連合会（日建連）▽全国建設業協会（全建）▽全国中小建設業協会（全中建）▽建設産業専門団体連合会（建専連）―の４団体が週休２日を定着させるため３月にスタート。これに呼応して、全建傘下の東建も公共と民間の別を問わず４週８閉所・完全週休２日の実現を目指すキャンペーンを都内で展開することにしている。
　東建の乘京会長と清水副会長は、東京経協に後援を依頼する中で冨田会長らと会談。会員企業が手掛ける工事の85％を民間発注が占めていることなどを伝えつつ、担い手の処遇改善や時間外労働の上限規制といった課題を挙げて週休２日の必要性を訴えた。冨田会長はこれらの説明に理解を示した上で、キャンペーンの後援と会員への周知を約束した。
　東建によると、これまでに▽国土交通省関東地方整備局▽厚生労働省東京労働局▽東京都▽特別区長会▽東京都市長会▽東京都町村会▽東京商工会議所―がキャンペーンの後援を承認。東京経協の承認も９月13日付で得たことから、後援団体名を記したポスターを会員企業に配布するなどして９月中にキャンペーンをスタートさせる。提供：建通新聞社