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建通新聞社(東京)
2024/09/05

【東京】財務省 北区中十条他に269戸の新規宿舎

 財務省は北区中十条1丁目などの未利用国有地で新たな国家公務員宿舎の整備を計画している。6・8階建て3棟で総延べ床面積約1万3500平方bの住棟を建てて269戸を供給する考え。PFI手法の導入を前提に、2025〜26年度のアドバイザリー業務を通じて実施方針や要求水準などを具体化。26年度内に事業者の公募手続きをスタートさせて27年度の選定を目指す。29年度の完成を予定している。
 整備場所の未利用国有地は北区中十条1丁目・王子本町2丁目地内にある3区画の総面積約7500平方b。区立中央図書館などの向かいに位置しており、都営住宅の敷地に活用していた東京都が更地にして国へ返還した。
 新たな国家公務員宿舎は「関東財務局十条住宅(仮称)」。23区内の宿舎不足などに対応するため、独身者用140戸、単身者用56戸、世帯者73戸の合計269戸(合同宿舎)を供給することを考えている。
 25年度予算の概算要求に先立つ営繕計画書によると、住棟は鉄筋コンクリート造+木造で▽8階建て延べ床面積4620平方b▽6階建て延べ床面積1698平方b▽8階建て延べ床面積7239平方b―の3棟とし、木造平屋684平方bの自転車置き場も設ける。計画工期を27〜29年度の3カ年に設定するとともに、全体計画額を58億9439万円と見積もった。
 23区内の宿舎不足などを巡っては、財務省が北区桐ケ丘1丁目に「関東財務局桐ケ丘住宅(仮称)」(110戸、計画工期26〜28年度)を、法務省と財務省が葛飾区小菅1丁目にそれぞれ東京拘置所の刑務官用宿舎(約350戸、26〜28年度)と「関東財務局小菅第2住宅(仮称)」(446戸、28〜30年度)を整備する方針。いずれもPFI手法の導入を予定している。
 また、国家公務員宿舎は全国的に見ても不足している地域がある他、老朽化も進んでいる。このため財務省は▽静岡市駿河区小鹿3丁目に「東海財務局小鹿住宅1号棟(仮称)」(273戸、26〜27年度)▽岡山市北区いずみ町に「中国財務局津島住宅13号棟(仮称)」(210戸、28〜29年度)▽熊本市中央区八王寺町に「九州財務局八王寺住宅(仮称)」(250戸、27〜29年度)―を整備するとしている。提供:建通新聞社