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　東京都が２０２４年度第１四半期に開札した工事のうち、格付けを設定している10業種の平均落札率（単価契約を除く）は93％で前年同期と変わらなかった。落札件数は37件減の３６３件、落札総額は約２７０億円減の８５０億円余りだった。一方、不調は23件増の73件で、不調率がプラス５・６ポイントの16・７％に悪化した。建通新聞社が入札結果を基に分析した。
　24年度第１四半期に開札した10業種の工事は前年同期比14件減の４３６件。建築が20件増の70件となったのをはじめ７業種で増えたものの、水道施設が29件減の１０７件にとどまるなど３業種の減少が全体を押し下げた。うち落札件数は水道施設の93件（30件減）が最も多く、下水道施設の74件（１件増）や電気の62件（１件増）、建築の55件（14件増）などが続いた。
　平均落札率は業種別に91・６％（道路舗装）〜96・３％（橋りょう）の幅で分布。下水道施設がプラス０・９ポイント、道路舗装がプラス０・７ポイントと２業種で上昇したのに対し、比較可能な他の７業種はいずれも下降した。下降幅が最大なのは空調のマイナス１・２ポイントで、残りの７業種は１ポイント未満のマイナスだ。
　落札総額が１００億円を超えているのは▽水道施設＝約３０６億円（約31億円減）▽下水道施設＝約１４８億円（約13億円増）▽建築＝約１３７億円（約94億円減）▽電気＝約１１０億円（約59億円減）―。河川が約21億円増となるなど５業種で増加した反面、空調の約１００億円減を筆頭に５業種が減少した。
　とりわけ空調、建築、電気の大幅減は前年同期にあった東京国際フォーラムや東京国際展示場の改修工事の反動となっている。
　不調の状況を業種別に見ると、建築が15件（６件増）、水道施設が14件（１件増）でそれぞれ２桁に上った。不調率のトップは給排水衛生の37・５％（プラス20・８ポイント）。これに空調の32％（プラス27・７ポイント）や一般土木の28・１％（プラス13・８ポイント）、河川の23・１％（マイナス13・８ポイント）、建築の21・４％（プラス３・４ポイント）が続いている。提供：建通新聞社