全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京建設業協会（東建）の正副会長は７月24日の理事会後に５月の就任以来初めて建設専門紙と会見し、今後の協会活動などについての所見を語った。乘京正弘会長（飛島建設）＝写真＝は「完全週休２日の実現に向けた働き方改革を支援する」と強調。建設業４団体合同の土日一斉閉所に呼応して、東京での「キャンペーンを積極的に進める」とし、スタートに当たり「公共、民間を問わず各種発注者に後援を得るため、先頭に立って働き掛ける」と意気込んだ。
　また、小池百合子都知事の３選を受けて「東京強靱（きょうじん）化プロジェクトの取り組みをもっと加速させるため、われわれからも提案して（都との関係性を）深めていきたい」と述べた。
　さらに、第３次担い手３法が唱える「地域建設業の維持」を評価しつつ、「実情に応じた条件・発注規模による発注」を「災害対応力の強化」につなげるために、「建設システムに大きな変化が起きることを期待している」と語った。提供：建通新聞社
　清水琢三副会長（五洋建設）は「地域の建設業が働き方改革や２０２４年問題を乗り切りながら、入職者を増やせるような活動ができればいい」と展望。池上一夫副会長（長谷工コーポレーション）は「建設業を魅力ある産業にする取り組みを、東京に根付いた協会がリーダーシップをとってやっていく必要がある」と話した。
　清水康次郎副会長（清水建設）は「働き方改革は今がチャンス。賃金を上げて技能労働者をあこがれの存在にしたい。建設業の魅力をアピールすることが大切だ」と説いた。提供：建通新聞社