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　大田区は、工事受注者の働き方改革支援に向け、労務費を割り増し補正した工事発注を試験的に行う。５月１日以降に告示する対象工事に適用する。
　建設業の時間外労働上限規制が４月より適用されたことを受け、工事受注者の資金面でのバックアップなどを図るのが狙い。割り増しは現場の４週８休以上の確保を前提としており、４週８休以上が達成されない場合、割り増し補正分を減額する契約変更を行うとしている。
　対象案件は工事の実態を踏まえ、円滑に適用が可能な営繕工事・土木工事から選ぶ。適用の有無は入札告示と入札時の説明書で通知する。提供：建通新聞社