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建通新聞社（東京）
2024/04/02
【東京】東京消防庁 新本部庁舎、プロポで設計者
東京消防庁は新本部庁舎の整備に伴う基本設計を委託するため、４月上旬にプロポーザル手続きを始める予定だ。地下３階地上22階建てで免震構造を持つ延べ床面積６万３０００平方㍍の建物とし、丸の内消防署や地域に開かれた施設を併設する計画。２０２５年10月31日までに基本設計を終えて26～27年度に実施設計を進める。28年度に工事に着手し、32年度末の運用開始を目指す。建設関連費として約８００億円を見込む。
基本設計では、新本部庁舎の構造や工法、設備計画などを検討する。工法は工期短縮の面から２段打ち（簡易逆打ち）の採用が最有力。設備については、非常時にも稼働する熱源システムと受電方式を考えて最適な方式を固める。現本部庁舎の解体設計も行う。
現本部庁舎は千代田区大手町１ノ３ノ５の敷地約４３００平方㍍に立地。１９７６年に完成した鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上14階建ての建物で、上部の無線鉄塔を含めると高さが１１９㍍ある。同一敷地内に立つ丸の内消防署と合わせた総延べ床面積は３万０４９８平方㍍となっている。
老朽化や狭隘（きょうあい）化などを受けて建て替えを構想。現在の敷地の北側にある気象庁跡地（千代田区大手町１ノ７ノ28、面積１万２５６０平方㍍）の一部５３００平方㍍と交換し、新庁舎の整備用地を確保する。
３月末に策定した基本計画によると、新本部庁舎は地下に駐車場など、低層階に丸の内消防署と地域に開かれた商業施設や防災施設など、中・高層階に事務室などを配置する他、屋上に大型機対応のヘリポートを設ける。無線鉄塔を含めた建物高さは１８５㍍程度。省エネルギーや再生可能エネルギーを導入して「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」の取得を目指す。
基本設計などの経費として２０２４年度予算に３億３５００万円を計上するとともに、限度額５億９７００万円の債務負担行為を設定した。
21年度に将来構想の支援業務を明豊ファシリティワークス（千代田区）が、22年度に基本構想と解体計画の策定支援業務を三菱地所設計（千代田区）が、23年度に基本計画の策定支援業務を山下ＰＭＣ（中央区）がそれぞれ手掛けた。提供：建通新聞社
基本設計では、新本部庁舎の構造や工法、設備計画などを検討する。工法は工期短縮の面から２段打ち（簡易逆打ち）の採用が最有力。設備については、非常時にも稼働する熱源システムと受電方式を考えて最適な方式を固める。現本部庁舎の解体設計も行う。
現本部庁舎は千代田区大手町１ノ３ノ５の敷地約４３００平方㍍に立地。１９７６年に完成した鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上14階建ての建物で、上部の無線鉄塔を含めると高さが１１９㍍ある。同一敷地内に立つ丸の内消防署と合わせた総延べ床面積は３万０４９８平方㍍となっている。
老朽化や狭隘（きょうあい）化などを受けて建て替えを構想。現在の敷地の北側にある気象庁跡地（千代田区大手町１ノ７ノ28、面積１万２５６０平方㍍）の一部５３００平方㍍と交換し、新庁舎の整備用地を確保する。
３月末に策定した基本計画によると、新本部庁舎は地下に駐車場など、低層階に丸の内消防署と地域に開かれた商業施設や防災施設など、中・高層階に事務室などを配置する他、屋上に大型機対応のヘリポートを設ける。無線鉄塔を含めた建物高さは１８５㍍程度。省エネルギーや再生可能エネルギーを導入して「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」の取得を目指す。
基本設計などの経費として２０２４年度予算に３億３５００万円を計上するとともに、限度額５億９７００万円の債務負担行為を設定した。
21年度に将来構想の支援業務を明豊ファシリティワークス（千代田区）が、22年度に基本構想と解体計画の策定支援業務を三菱地所設計（千代田区）が、23年度に基本計画の策定支援業務を山下ＰＭＣ（中央区）がそれぞれ手掛けた。提供：建通新聞社
