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　「東上野四丁目Ａ―１地区」（台東区）の再開発準備組合が３月26日に設立された。上野駅に近い面積約１�fのエリアで第１種市街地再開発事業の実施を検討している。事業協力者には東京メトロ（台東区）と大林組（港区）の参画が決定。駅前のランドマークとなる複合施設の整備に向けて計画を具体化していく。２０３０年代半ばの完成を目指しており、エリア内にある警視庁・上野警察署の移転改築計画と調整を図りながらスケジュールを固める見通しだ。
　再開発の検討エリアは台東区東上野４丁目の一部で、昭和通りと浅草通りの交差点付近に位置する面積約１�f。上野警察署の庁舎の他、コンビニエンスストアや駐車場などがある。地権者は20者。現地は商業地域（建ぺい率80％、容積率７００％・８００％）に指定されている。
　まちづくりの方向性を検討するため、18年３月に「東上野四丁目地区エントランス街区勉強会」が発足して全16回の会合を重ねてきた。より具体的な検討を進めるステップとして、地権者の賛同を得て準備組合の設立に至った。
　台東区が定めた地区計画によると、検討エリアを含む「東上野四・五丁目地区」では、公共公益施設の再編や大規模な敷地の機能更新などに併せた段階的なまちづくりを進める。
　中でも「Ａ―１地区」と位置付けた今回の検討エリアについては、土地の有効・高度利用を図るとともに、地区のエントランスにふさわしい広場などの公共空間を整備することになっている。
　区はこの地区計画に基づいて、老朽化した上野警察署の移転改築を可能にするため、同署の敷地と近傍の区立小学校跡地の一部を交換する土地区画整理事業（施行期間22年８月〜32年３月）を実施中。換地により、将来的には区も今回の検討エリアの地権者として再開発準備組合に参加する予定となっている。
　一方、警視庁は上野警察署の移転改築に伴う基本設計を11月末までにまとめる。後続の実施設計を経て26年度に新庁舎の工事をスタートさせる予定。29年度の新庁舎の開設を待って現庁舎を解体することになりそうだ。提供：建通新聞社