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　品川区北品川１丁目・東品川１丁目の「品川浦周辺地区」で計画されている三つの市街地再開発事業について、各地区の準備組合が事業協力者に日鉄興和不動産と三菱地所、三菱地所レジデンス、旭化成不動産レジデンスなど13社を選んだ。京急本線の北品川駅や品川浦周辺の合計約13・５�fのエリアを対象に、施設内容や導入機能などを具体化する。
　品川浦周辺地区は北地区（面積約６�f）と西地区（約３・５�f）、南地区（約４�f）の三つに分かれており、２０２３年10月末に各地区で再開発準備組合が設立。１月16日付で事業協力者13社とそれぞれ協定を結んだ。
　品川区が策定した「品川駅南地域まちづくりビジョン」（14年度）では、品川浦周辺地区を含むエリアを「重点検討区域」に指定。地元のまちづくりに対する機運の高まりに合わせて、業務機能だけでなく品川浦や旧東海道の歴史・文化を生かした商業・観光・宿泊・交流・居住などの都市機能を導入する考え方を明示した。
　また、３地区のうち北品川駅が位置する西地区では、京急本線（泉岳寺駅〜新馬場駅間）の連続立体交差事業が29年度末までの事業認可期間で進行中。北品川駅の駅舎が高架化されるのに併せ、品川区が駅間広場を整備する計画となっている。
　各地区の事業協力者は次の通り。
　【北地区】日鉄興和不動産▽三菱地所▽三菱地所レジデンス▽旭化成不動産レジデンス▽清水建設▽大林組▽京浜急行電鉄▽住友不動産▽中央日本土地建物▽東急不動産▽長谷工不動産
　【西地区】日鉄興和不動産▽三菱地所▽三菱地所レジデンス▽旭化成不動産レジデンス▽五洋建設▽清水建設▽京浜急行電鉄
　【南地区】日鉄興和不動産▽三菱地所▽三菱地所レジデンス▽旭化成不動産レジデンス▽東京建物▽五洋建設▽大林組▽東急不動産
提供：建通新聞社