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建通新聞社（東京）
2023/12/27
【東京】江戸川区 新庁舎の工事費は５９０億円
江戸川区は、新庁舎の建設事業する概要を公開した。工事費は概算で５９０億円、開庁予定日を当初の２０２９年３月から31年１月に変更した。
現庁舎は１９６２年に建設された。その後、行政ニーズや職員数の増加に合わせて増築を繰り返した。現在では庁舎の老朽化や、窓口の分散化による利便性の低下といった問題が顕著になっている。
このため、区は新庁舎の建設について内部検討を重ねていた。新庁舎は船堀４丁目地区市街地再開発事業の一環として整備することにし、都営新宿線船堀駅から徒歩３分の敷地（約９６００平方㍍）に建設する。２０２３年６月に山下設計（中央区）に基本設計を委託している。
想定規模は地上21階建て延べ６万１４００平方㍍。大災害に対応拠点としての機能を維持するため、中間層免震構造とし、水害の影響を受けない５㍍以上の階に主要設備や歩行者デッキを配置する。また、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」実現のため、二酸化炭素の年間排出量の50％以上削減を図る。
概算工事費は、21年３月の基本構想策定時点では３０３億円と想定していたが、庁舎の機能強化分87億円と工事費高騰分の２００億円を追加し、５９０億円を見込む。提供：建通新聞社
現庁舎は１９６２年に建設された。その後、行政ニーズや職員数の増加に合わせて増築を繰り返した。現在では庁舎の老朽化や、窓口の分散化による利便性の低下といった問題が顕著になっている。
このため、区は新庁舎の建設について内部検討を重ねていた。新庁舎は船堀４丁目地区市街地再開発事業の一環として整備することにし、都営新宿線船堀駅から徒歩３分の敷地（約９６００平方㍍）に建設する。２０２３年６月に山下設計（中央区）に基本設計を委託している。
想定規模は地上21階建て延べ６万１４００平方㍍。大災害に対応拠点としての機能を維持するため、中間層免震構造とし、水害の影響を受けない５㍍以上の階に主要設備や歩行者デッキを配置する。また、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」実現のため、二酸化炭素の年間排出量の50％以上削減を図る。
概算工事費は、21年３月の基本構想策定時点では３０３億円と想定していたが、庁舎の機能強化分87億円と工事費高騰分の２００億円を追加し、５９０億円を見込む。提供：建通新聞社
