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建通新聞社（東京）
2023/11/22
【東京】東京消防庁 本部庁舎改築で来年度に設計へ
東京消防庁は２０２４年度、本部庁舎の改築に伴う基本設計に着手する方針だ。延べ床面積６万２０００平方㍍の規模を想定し、基本計画の検討を進める中で施設配置や事業手法などを練っている。24年度の予算編成に当たり基本設計費を要求。消防署の出張所や待機宿舎など10施設の改築に向けた設計や工事に新規着手するための予算措置も求めている（11月10日付１面関連）。
本部庁舎は千代田区大手町１ノ３ノ５の敷地約４３００平方㍍に立地。１９７６年に完成した鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上14階建ての建物で、上部の無線塔を含めると高さが１１９㍍ある。同一敷地内に立つ丸の内消防署と合わせた既存の総延べ床面積は３万０４９８平方㍍となっている。
現在の敷地と近傍の気象庁跡地（千代田区大手町１ノ７ノ28、面積１万２５６０平方㍍）の一部を交換し、新しい本部庁舎と丸の内消防署の改築用地を確保する。２０２７年度をめどに国と土地の交換契約を結んだ上で工事を始める見通し。
21年度に将来構想の支援業務を明豊ファシリティワークス（千代田区）が、22年度に基本構想と解体計画の策定支援業務を三菱地所設計（千代田区）が手掛けた。
23年度には基本計画の策定支援業務を山下ＰＭＣ（中央区）に委託。工期を考える上でＥＣＩ方式の導入を含めて事業手法を幅広く検討している。新築だけでなく既存庁舎の解体工事に関する工期も精査してもらう。設計者選定の基準作りなども内容で、24年３月15日を履行期限に成果を得る。
《消防署、待機宿舎などの改築含め１１１億円超》
24年度の予算編成に向けた主要事業のうち、「持続可能な消防行政を支える拠点・基盤等の整備」で１１１億０４８９万円（23年度予算比６％減）を見積もった。その中に本部庁舎の基本設計費の他、消防署や待機宿舎の改築に必要な設計・工事費なども盛り込んでいる。施設ごとの要求額は明らかにしていない。
本部庁舎以外で改築の設計・工事に新規着手する施設は次の通り。
◎設計
【出張所など】常盤台（板橋区）▽八雲（目黒区）▽下尾久（荒川区）▽宮城（足立区）
【待機宿舎】若林単身（世田谷区）
◎工事
【出張所など】目白（豊島区）▽高松（豊島区）▽碑文谷（目黒区）
【待機宿舎】日本堤指定若草単身（台東区）▽品川指定・単身（品川区、既存解体）提供：建通新聞社
本部庁舎は千代田区大手町１ノ３ノ５の敷地約４３００平方㍍に立地。１９７６年に完成した鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上14階建ての建物で、上部の無線塔を含めると高さが１１９㍍ある。同一敷地内に立つ丸の内消防署と合わせた既存の総延べ床面積は３万０４９８平方㍍となっている。
現在の敷地と近傍の気象庁跡地（千代田区大手町１ノ７ノ28、面積１万２５６０平方㍍）の一部を交換し、新しい本部庁舎と丸の内消防署の改築用地を確保する。２０２７年度をめどに国と土地の交換契約を結んだ上で工事を始める見通し。
21年度に将来構想の支援業務を明豊ファシリティワークス（千代田区）が、22年度に基本構想と解体計画の策定支援業務を三菱地所設計（千代田区）が手掛けた。
23年度には基本計画の策定支援業務を山下ＰＭＣ（中央区）に委託。工期を考える上でＥＣＩ方式の導入を含めて事業手法を幅広く検討している。新築だけでなく既存庁舎の解体工事に関する工期も精査してもらう。設計者選定の基準作りなども内容で、24年３月15日を履行期限に成果を得る。
《消防署、待機宿舎などの改築含め１１１億円超》
24年度の予算編成に向けた主要事業のうち、「持続可能な消防行政を支える拠点・基盤等の整備」で１１１億０４８９万円（23年度予算比６％減）を見積もった。その中に本部庁舎の基本設計費の他、消防署や待機宿舎の改築に必要な設計・工事費なども盛り込んでいる。施設ごとの要求額は明らかにしていない。
本部庁舎以外で改築の設計・工事に新規着手する施設は次の通り。
◎設計
【出張所など】常盤台（板橋区）▽八雲（目黒区）▽下尾久（荒川区）▽宮城（足立区）
【待機宿舎】若林単身（世田谷区）
◎工事
【出張所など】目白（豊島区）▽高松（豊島区）▽碑文谷（目黒区）
【待機宿舎】日本堤指定若草単身（台東区）▽品川指定・単身（品川区、既存解体）提供：建通新聞社
