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　東京都都市整備局は２０２４年度の予算編成に当たり、一般会計の投資的経費に23年度予算比14・６％増の７２０億７９３０万円を要求した。「都心部・臨海地域地下鉄の事業深度化」として２億５５００万円を見積もった他、東京メトロの新線整備に対する補助金で18億３１００万円を支出する方針。新規事業では流域対策の強化・推進に関する補助費などを盛り込んだ（11月10日付１面関連）。
　都市整備局の要求額は一般会計が１０１１億２４００万円（23年度予算比13％増）。その中で都市整備管理費を81億９５００万円（４・３％増）、都市基盤整備費を１９３億５７００万円（16・５％増）、市街地整備費を６５３億６０００万円（14・７％増）、建築行政費を82億１２００万円（２・２％増）に増額するとしている。また、特別会計のうち臨海都市基盤整備事業会計の投資的経費に12億９０７８万円（13・７％減）を求めた。
　都心部・臨海地域地下鉄に関しては、23年度に引き続き運行計画や施工計画の詳細検討を行い、内容をブラッシュアップしていく。「東京地下鉄株式会社補助金（新線建設）東京８号線・品川地下鉄」については、有楽町線と南北線の延伸に伴う環境調査や設計などの事業費を東京メトロに対して補助する予定だという。
　一般会計の新規事業を見ると、都市基盤整備費で「流域対策強化・推進補助事業」に１億３５００万円を、「雨水流出抑制に資するグリーンインフラ先行実施事業」に５０００万円を、「京王新宿駅総合改善事業」に２０００万円を計上。また、建築行政費で「区市町村における再エネ促進計画策定支援事業」に６０００万円を充てるとした。提供：建通新聞社