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　国土交通省関東地方整備局管内の政令市を除く区市町村４１５団体のうち、およそ２割に当たる78団体が２０２２年度に週休２日制工事を発注していたことが関東地整の調査で分かった。前年度より17団体の増で、おおむね１年以内に試行予定の団体も49団体増え１２７団体となるなど、週休２日の確保に対する意識が区市町村に広りつつある。一方で、約５割の２１０団体は週休２日制工事を導入しておらず、導入に向けた検討もしていなかった。関東地整は24年４月に建設業で時間外労働の上限規制が始まることなどを踏まえ、引き続き区市町村に週休２日制工事の発注に取り組むよう促す方針だ。
　区市町村の週休２日制工事は、改正品確法とその運用指針に基づく管内機関の発注関係事務をフォローアップするため、独自指標の一つに位置付けて22年度の状況を調べた。
　具体的には、週休２日が確保できる工期や積算上の補正係数を設定するなどして、発注時に特記仕様書などで明記しているものを週休２日制工事と定義。指標分類として、週休２日制工事を▽対象工事の全てで発注＝「ａ」▽対象工事の半数程度以上で発注＝「ｂ」▽対象工事の半数未満で発注＝「ｃ」▽おおむね１年以内に試行予定＝「ｄ」▽導入しておらず、導入に向けた検討もしていない（未導入・未検討）＝「ｅ」―の五つを挙げ、政令市を除く区市町村にアンケートを行った。
　その結果、「ｃ」以上の指標に該当する形で週休２日制工事を発注した団体は78団体と、21年度から17団体増えたことを把握。指標ごとの団体数は「ａ」が18団体（前年度と同数）、「ｂ」が15団体（１団体増）、「ｃ」が45団体（16団体増）だった。また、「ｄ」のおおむね１年以内に試行予定は１２７団体で、21年度から49団体増えた。
　「ｅ」の未導入・未検討は２１０団体。21年度より66団体減ったものの、全体の約５割を占めている。
　都県別では、栃木で「ｃ」以上が25団体中11団体（３団体増）と４割を超えているのに対し、神奈川が30団体中２団体（前年度と同数）、山梨が27団体中２団体（１団体増）、埼玉が62団体中５団体（２団体増）でそれぞれ１割に満たなかった。「ｄ」の試行予定は長野が77団体中32団体（14団体増）で最多だ。
　「ｅ」の未導入・未検討は埼玉の62団体中44団体（４団体減）が７割以上と最も多く、茨城の44団体中30団体（６団体減）と群馬の35団体中24団体（３団体減）が６割以上、東京の62団体中33団体（５団体減）や神奈川の30団体中16団体（６団体減）、山梨の27団体中14団体（７団体減）がそれぞれ５割以上となっている。
　これらの状況を踏まえ、関東地整は年内にも関東ブロックの発注協議会の幹事会を開き、メンバーの都県を通じて週休２日の確保に対する区市町村の意識醸成を図る考え。
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　東京の状況を細かく見ると、「ａ」の対象工事の全てで発注は葛飾区、町田市、羽村市、奥多摩町、御蔵島村の５団体、「ｂ」の対象工事の半数程度以上で発注は台東区、江東区、多摩市、神津島村の４団体。「ｃ」の対象工事の半数未満で発注は新宿区、品川区、杉並区、豊島区、昭島市、八丈町、利島村の７団体となっている。「ｄ」のおおむね１年以内に試行予定は▽大田区▽渋谷区▽中野区▽足立区▽江戸川区▽八王子市▽福生市▽国分寺市▽国立市▽武蔵野市▽三鷹市▽狛江市▽檜原村―の13団体だった。提供：建通新聞社