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　東京都は２０２４年度から原則として全ての工事を週休２日制にする方針だ。また、準備や後片付けなど実作業以外の時間を積算に反映できるよう、10月に一部の工種で歩掛と１日当たりの作業量を改定する。建設業で24年度に始まる「時間外労働の上限規制」への対応。９月26日の都議会本会議で各会派の代表質問に山下聡財務局長が答えた。
　建設業の時間外労働を巡り、都民ファーストの会は、「発注者側の協力や配慮が必要。特に公共調達では週休２日や適切な工期設定、書類削減などの働き方改革をさらに進めるべき」と訴えた。
　答弁に立った山下局長は、24年度から「原則として全ての工事で週休２日を実施できるよう準備している」と明らかにした。15年度からモデル工事で実施してきた発注者指定型の週休２日制を全工事に広げる格好だ。
　都議会公明党は全国中小建設業協会（全中建）が実施したアンケートの結果を例に挙げ、「法定労働時間８時間を順守した場合、置き場への移動時間や作業準備、片付け時間などを除くと１日の実作業時間は平均４時間23分で、標準歩掛が約45％上昇することになる」と指摘した。
　これに対して山下局長は、国土交通省が23年度に一部工種で土木工事標準歩掛を見直したことに触れ、「都でも10月から同様の改定を行い、積算と工期に反映させる」と明言。足場工や浚渫工、プレキャストセグメント主桁組立工などが対象になる見込み。
　当日の代表質問では建設業の働き方改革などに関する質問が各会派から挙がった。
　山下局長は、生産性向上に向けて遠隔臨場の実施件数を拡大することや、都発注案件の施工体制を把握するため「下請け次数などに関する状況調査を本年度に実施する」ことを説明。また、資材・燃料価格の高騰に対しては「インフレスライド条項と単品スライド条項の周知を丁寧に行う」とのスタンスを改めて伝えた。提供：建通新聞社