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　財務省は北区桐ケ丘１丁目で新たな国家公務員宿舎の整備を計画している。７階建て延べ床面積約５４００平方�bの建物を造って１１０戸を配置する考え。２０２４年度の現地調査などを経て、25〜27年度に工事を進める方針だ。
　整備場所は北区桐ケ丘１ノ22にある面積４３３９平方�bの国有地の一部。東京都が都営桐ケ丘アパートの敷地に活用していたが、建て替えを通じて更地となり国に返還された。財務省が所管する普通財産となっている。
　新たな国家公務員宿舎は「関東財務局桐ケ丘住宅（仮称）」。24年度予算の概算要求に先立つ営繕計画書では、宿舎の建物規模を鉄筋コンクリート造７階建て延べ５４２２平方�bとした。独身用58戸、単身赴任者用24戸、世帯用28戸の合計１１０戸を配置することを考えている。
　木造平屋の集会場（１９０平方�b）と自転車置き場（２８０平方�b）を含め、工事の全体計画額を26億６９３３万円と見積もるとともに、計画工期を25〜27年度と設定した。国土交通省による緊急度の判定は最も高い「特Ａ」となっている。
　国家公務員宿舎を巡っては、削減計画（11年12月）に基づいて廃止を進めた結果、地域ごとの需給にミスマッチが発生。全国の81地域が供給不足とされ、とりわけ東京23区は単身者用を中心に約３８００戸が足りていないという。全国的に老朽化も進行している。
　このため23区内では、北区桐ケ丘１丁目の他にも、法務省と財務省が東京拘置所の職員宿舎（葛飾区小菅）を建て替える形で約８００戸を整備する計画。ＰＦＩ手法を導入し、まず25〜27年度に東京拘置所の職員宿舎約３５０戸を、続く28〜30年度に合同宿舎約４５０戸を建設する見通しだ。提供：建通新聞社